平成１３年 １２月 定例会（第５回） 平成１３年
真岡市議会定例会会議録 （第３号） 第 ５ 回 議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成１３年１２月１２日 午前１０時日程第１ 議案第６４号から議案第７７号まで及び
一般質問 日程第２ 議案第７８号から議案第８１号まで 本日の会議に付した事件議案第６４号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第６５号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第６６号
真岡市議会議員及び
真岡市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関 する条例の一部改正について 議案第６７号
真岡市議会議員及び
真岡市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に 関する条例の一部改正について 議案第６８号 真岡市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第６９号 政治倫理の確立のための
真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につい て 議案第７０号
公益法人等への真岡市職員の派遣等に関する条例の制定について 議案第７１号 真岡市
農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に 関する条例の一部改正について 議案第７２号
真岡市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第７３号 町及び字の区域の変更について 議案第７４号 町及び字の区域の変更について 議案第７５号 土地の処分について 議案第７６号
芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第７７号 平成１３年度真岡市
一般会計補正予算（第３号） 議案第７８号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について 議案第７９号
真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第８０号
真岡市議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第８１号 平成１３年度真岡市
一般会計補正予算（第４号） １２月１２日（水曜日） 出 席 議 員 （２７名） １番 古 橋 修 一 君 ２番 白 滝 裕 君 ３番 布 施 實 君 ４番 大根田 幹 夫 君 ５番 上 野 玄 一 君 ６番 佐 藤 和 夫 君 ７番 鶴 見 真 君 ８番 大田和 正 一 君 ９番 稲 見 幸一郎 君 １０番 染 谷 功 君 １１番 小 野 聖 義 君 １２番 浅 山 俊 夫 君 １３番 堀 口 和 男 君 １４番 手 塚 廉 一 君 １５番 大 滝 盛 君 １６番 村 田 弘 之 君 １７番 蕎麦田 公 一 君 １８番 細 谷 進 君 １９番 飯 田 一 郎 君 ２０番 田 上 稔 君 ２１番 大 滝 弘 明 君 ２２番 西 田 一 之 君 ２３番 豊 田 守 君 ２５番 鈴 木 俊 夫 君 ２６番 飯 野 守 君 ２７番 橋 本 寛 治 君 ２８番 上 野 仁 治 君 欠 席 議 員 （１名） ２４番 仙 波 恒 雄 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 福 田 武 隼 君 収 入 役 坂 入 弘 國 君 教 育 長 沼 生 圭 市 君 総 務 部 長 柴 山 時 男 君 保 健 福祉部長 篠 崎 邦 夫 君 産 業 環境部長 竹 澤 新一郎 君 建 設 部 長 中 里 朋 三 君 水 道 部 長 塩野谷 武 君 教 育 次 長 高 橋 恒 君 教 育 指導次長 田 宮 與四郎 君 秘 書 課 長 小 松 廣 志 君 企 画 課 長 馬 場 照 夫 君（兼 情 報 セ ン
ター所長 兼
高等教育機関 設 立 準備室長） 総 務 課 長 久 保 益 雄 君（兼 三 つ子の魂 育 成 推進室長） 税 務 課 長 直 井 欽 司 君 市 民 課 長 細 谷 繁 君 検 査 室 長 松 本 操 君 電 算 室 長 日下田 富 義 君 会 計 課 長 飯 塚 征 司 君 健 康 増進課長 金 子 典 夫 君 保 険 年金課長 大 滝 仁 君 社 会 福祉課長 石 塚 光 清 君 高 齢 福祉課長 瀬 尾 隆 昭 君 商 工 観光課長 山 口 嘉 治 君 農 政 課 長 大 塚 哲 雄 君 農 村 整備課長 大 塚 政 行 君 環 境 課 長 竹 澤 信 君 建 設 課 長 薄 井 慶 二 君 都 市 計画課長 細 谷 勇 一 君 み ど りの課長 柴 山 子太郎 君 下 水 道 課 長 濱 野 修 一 君 真 岡 インター 増 田 宗 弘 君 チ ェ ンジ周辺 開 発 事務所長 教 務 課 長 福 村 典 正 君 社 会 体育課長 鶴 見 勲 夫 君 学 校 給 食 永 井 忠 彦 君 セ ン
ター所長 公 民 館 長 橋 本 利 雄 君（兼 市 民会館長 兼 少 年 指 導 セ ン
ター所長） 図 書 館 長 荒 井 宗 明 君 自 然 教 育 久 保 文 雄 君 セ ン
ター所長（兼 根 本山自然 観 察 センター 所 長） 科 学 教 育 後 藤 盛 雄 君 セ ン
ター所長 農 業 委 員 会 仙 波 勝 衛 君 事 務 局 長 監 査 委 員 椎 貝 省 市 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長） 消 防 長 櫻 井 光 邦 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 芳 夫
事務局長補佐兼 川 上 英 男 庶 務 係 長 議 事 調査係長 田 口 司 書 記 上 野 公 男
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○副議長（手塚廉一君） 開議に先立ちご報告を申し上げます。 議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。 ただいまの
出席議員数は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、本日助役、細谷勝實君、
区画整理課長、広瀬國昭君、
社会教育課長、天川充君から所用のためそれぞれ欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案第６４号～議案第７７号の質疑及び
一般質問
○副議長（手塚廉一君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第64号から議案第77号まで及び
一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。
△上野玄一議員
○副議長（手塚廉一君）
発言通告者に対し順次発言を許します。 ５番、上野玄一君。 （５番 上野玄一君登壇）
◆５番（上野玄一君） 皆さんおはようございます。議席５番、上野玄一でございます。第５回
市議会定例会の
一般質問の２日目、
トップ登壇の機会を与えていただきましたことに対し、皆様に感謝を申し上げます。また、傍聴者の皆様、そして今回も熱心に
いちごテレビをごらんの皆様、最後までご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。 質問に入る前に一言お礼を申し上げます。それは、今回よりこの議場内に国旗と市旗を掲揚していただいたことであります。私以前から議事堂内に国旗を掲揚すべきと提言してきた一人として、今回ご賛同いただきました議長並びに議員各位の皆様に心からお礼を申し上げます。きょうは、国旗の前で感動を胸に、気持ち新たに質問をさせていただきたいと思います。 それでは、さきの発言通告に従いまして質疑１件、
一般質問６件、順次質問をしてまいります。市長及びに執行部の積極的で明快な答弁を願うものであります。 まず最初に、質疑でありますが、議案第77号 平成13年度真岡市
一般会計補正予算（第３号）６款１項５目畜産業費の
資源リサイクルの
畜産環境整備事業費904万8,000円であります。さきの市長の説明によりますと、事業費の増加という理由でありますが、事業の内容についてご説明願いたいと思います。 今日本の畜産が、狂牛病問題で大きな打撃を受けております。そのような中で、畜産施設の環境整備が強く求められている状況にあります。事業の中での
家畜排せつ物の管理及び利用に関しての法律は、既に制定されて２年になりますが、平成16年11月からは法的に完全実施される法律であり、これに付随しての補助事業も含まれていると思いますので、それらにつきましてもご説明を願いたいと思います。
一般質問に入ります。第１件目は、市民に開かれた市政の推進についてであります。今地方分権の時代を迎え、市民の皆さんが真にゆとりと豊かさを実感できる
まちづくりを実現するために、これからは我が真岡市も中央の指導に頼ることなく、みずからの創意と工夫で本市の未来を切り開いていくという体制を創造していかなければならないと思います。それには、市民総参加の市政であり、市民の声を市政に反映する開かれた市政の推進がなされ、市民と行政と議会が一体となって共同責任の中での新しい
まちづくりが最重要ではないかと私は考えております。そのためには、市はなお一層の地方分権と
情報公開の推進を図るとともに広報、広聴活動の充実に努めるべきと考えるのであります。
情報公開につきましては、住民と行政の信頼関係に直結するテーマであり、公費の使い道は可能な限り明らかにすることは大切なことであります。 そこで、お伺いいたしますが、今回
市長交際費を公開いたしましたが、今までに
情報公開の請求がいかほどあったのか、またその内容についてお聞かせ願いたいと思います。 また、広報活動については市の各種の行政広報と合わせて
真岡ケーブルテレビのメディアを通して行政のいろいろなお知らせや行政の行事等が報道紹介されており、広報活動が質、量ともに充実が図られることであろうと思います。それには、
真岡ケーブルテレビの
全域的拡大がなされ、加入率がアップされることも一つの条件であろうと思います。そのようなことからも、これからの
真岡ケーブルテレビの普及拡大が期待されているところであります。市としても、
真岡ケーブルテレビ株式会社の株主として
真岡ケーブルテレビが
市民テレビとして親しまれ、大きく発展するように協力をしてそれを有効活用し、市民に行政情報が提供できるように支援すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 広報と広聴は、車の両輪のようなものであり、市民総参加の市政を推進するためには今後はより一層広聴活動の充実を図る必要があると考えるのであります。そのような観点から、私は市長が
集落公民館単位で実施をしている市長との話し合いの広聴事業にみずから出席をして、積極的に市民の生の声を聞こうと努めている姿勢に敬意を表すものであります。 そこで、お伺いいたしますが、市長は市長に就任をして７カ月になりますが、これらの広聴活動を通して直接市民と接し、その声をどのように受けとめたのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、市長はこれからも市長との話し合い広聴事業等を進めていく考えのようでありますが、私は広聴活動で重要なことは、市民からの意見や提案を市政にどのように反映させられるかということであろうと思います。 そこで、お伺いいたしますが、市民からの貴重な意見や提案などを一つでも多く市政に反映できるような
システムづくりや市民生活にかかわりの深い具体的な課題についての意見や提案を求めるなどの方策を講ずるべきであると思いますが、市民の声を生かしていくためにどのように対応していくのか、広報広聴活動をどう推進していく考えなのか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、炭疽菌についてであります。いかにも日本で発生したかのような大きな報道がありました。去る９月に発生した
アメリカ同時多発テロ事件に続いてアメリカで炭疽菌の感染者が続出し、犠牲者が出た事件は
世界じゅうを恐怖に陥れています。
アメリカ同時多発テロ事件との関連は、まだわかりませんけれども、多分生物兵器を使った
バイオテロではないかと言われております。その見えない恐怖は、国際的に広がっており、日本を含め
世界じゅうで騒ぎが散発をしております。国内でも首相官邸や新聞社に白いでん粉の粉が郵送される恐怖感につけ込んだ
いたずら事件もあり、これらの混乱は対岸の火事では済まされない問題であろうと思います。我が国の郵便物にも炭疽菌が紛れる可能性は十分あるわけでありますので、発生した場合の感染の早急な発見と治療対策が重要であろうと考えます。報道によりますと、国内にはワクチンもなければ診断試薬もなく、症状から早目に診断して抗生物質を投与するしかないということであります。市民の多くは、炭疽菌に関して正確な情報を持っておらず、不安感を抱いているのが現状ではないでしょうか。県では、
対応マニュアルを作成し、炭疽菌の検査や消毒のための器具類を購入したと聞いておりますが、本市では
炭疽菌感染に対して対応できる備えは万全なのか、お伺いいたします。 次に、消防行政についてであります。昨日粕田で発生いたしました住宅火災につきましては、適切な消火活動をしていただきましてまことにありがとうございました。また、日ごろ市民の生命と財産を守るという大きな使命の中で修練に研さんされ、市民が安心、安全に暮らせるよう日夜見守っていただいていることに対して消防に携わる皆様に心から感謝を申し上げます。 そこで、
防災行政無線について２点お伺いいたします。第１点は、
防災行政無線の
火災地域放送等の
鎮火等放送はできないかということであります。
防災行政無線、いわゆる
防災真岡の
街頭放送で、現在火災の発生放送と
行方不明者の
捜索協力要請放送がされております。しかし、鎮火の放送も
行方不明者の発見されたとの放送が現在されておりません。去る12月２日、
行方不明者の
捜索協力要請が
防災真岡から
街頭放送されました。それを聞いて、多くの市民の方々が一刻も早く発見されてほしいと願っていたことと思います。しかし、発見されたとの放送がないので、いつまでも心配をしていたことと思います。中には、捜索に協力をしてくださった市民の方もいたことと思います。翌日の新聞で知ったのでありますが、放送のあったその日の午後１時55分ごろ発見されたとのことでありました。
行方不明者が発見された時点での放送をしてほしいと、多くの方々がそう感じたのではないでしょうか。また、火災発生の
街頭放送があった場合もやはり同様であります。特に火災の場合は、常備消防以外の地域の消防団員312名の総出動にもかかわることでありまして、団員の心構え、その家族の心配、市民の方々の心配があります。火災の鎮火放送は、市民だれもがほっとする安心の一報であります。
防災行政無線の
街頭放送後の終結放送は実施すべきと思いますが、その対応をお伺いいたします。 ２点目は、
防災行政無線の難聴地域の解消についてであります。
防災行政無線拡声支局、いわゆる
街頭放送施設が現在市内に99カ所設置されているとのことでありますが、その設置されている地域で放送音の聞き取りにくい地域がありますが、その難聴は解消できないのか、お伺いいたします。また、現在
街頭放送施設が設置されていない地域もまだあると聞いておりますが、その地域への設置の計画はあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、
国際標準化機構、いわゆる
ＩＳＯ認証取得についてでありますが、３点ご提案申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。１点目は、市の
環境ＩＳＯ認定取得に向けての取り組みを開始してはどうかということであります。最近自然豊かな住みよい環境を次の世代に残す手法として
環境ＩＳＯを取得する自治体が出てきております。ＩＳＯ14001は、ＩＳＯが認定した環境に優しい取り組みをシステム化したもので、環境をよくするための方針と計画をつくり、計画に基づいて行動し、行動を振り返り、できることは改善する。そして、ＩＳＯに取り組む責任者が見直して、方針と計画を検討する。これを繰り返す、そうすることによって環境対策が具体的、効率的になるということであります。ＩＳＯ14001の
認証取得については、行政機関も１事業者の立場から環境への影響を自覚し、できるだけ影響の少ない行動を確実に、しかも継続的に実行していくことが重要であると私は考えております。そのようなことからも本市においてもＩＳＯ14001の
認証取得に向けて取り組みを開始すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ２点目は、
学校版ＩＳＯ認定制度を創設してはどうかであります。宇都宮市では、市のＩＳＯの
認証取得を進めながら、平成14年度から環境教育の一環として
学校版環境ＩＳＯ認定制度を創設し、来年度はモデル校を設定し導入して、将来的には全小中学校80校に導入するとのことであります。
学校版環境ＩＳＯは、ＩＳＯ14001をもとに市が独自の企画を定め、これに基づいて小中学校が環境管理の仕組みをつくり、
環境保全活動に取り組んでもらう制度であります。取り組みの姿勢や内容を市が認めると、市長が認定書を交付するとのことであります。本市におきましても、環境問題に対する子供たちの関心や意識を高めるためにもこの認定制度を創設してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ３点目は、
家庭版ＩＳＯ認定制度を創設してはどうかであります。
家庭版ＩＳＯは、環境に優しい暮らし方を
家族ぐるみで考え実践するための取り組みであります。熊本県水俣市の事例によりますと、市民の取り組みはまず市役所から我が家の
ＩＳＯ審査登録用紙をもらい、35項目の中から挑戦する５項目以上を選択して、環境に優しい暮らしをすることを宣言して、家族で役割分担などを話し合い、毎月項目ごとに丸、三角をつけてできぐあいをチェックして、３カ月後結果を市役所に持っていき市長から
家庭版ＩＳＯ認定書をもらい、その後１年ごとのチェックを受ける仕組みであります。家庭からの小さな取り組みが、次の世代に美しい住みよい環境を残すことになります。本市でも創設してはと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
中村中学校クリーン修学旅行についてであります。30周年を迎えた
クリーン修学旅行を、他校でも取り入れてはどうかという点であります。去る11月21日
中村中学校において、
クリーン修学旅行30周年記念式典が行われ、比叡山、
延暦寺住職の赤松様と一隅を照らす運動本部、
総本部総本部長の獅王様から直接感謝状と表彰状、それに記念品が授与されました。その式典の中での三戸
昴生徒会長のあいさつの一部を紹介させていただきます。
中村中学校では、
生徒会活動の一環として旅行先を汚すのではなく、きれいにしてこよう、きれいにすることで自分たちの心も美しくしようという趣旨の下、昭和47年から毎年
クリーン修学旅行を行ってきました。
クリーン修学旅行の最初の年は、奈良公園に巣箱、旅館に手縫いの
ぞうきんを贈りました。そして、翌年からは延暦寺や法隆寺、薬師寺、平安神宮などのお寺や神社、バス会社に
ぞうきんのほかに、樹木の苗やごみ箱を贈るようになりました。また、
クリーン修学旅行に合わせて１、２年生の遠足でも
クリーン遠足を行い、見学先に同じように
ぞうきんやごみ箱を贈ったりもしました。今回の修学旅行では、３年生全員が延暦寺の回廊のふき掃除、境内の掃き掃除をさせていただくことができ、大変感謝しています。黙って真剣に掃除をしていると、心が澄んでいくような気がしました。また、お参りに来られた方々が「ご苦労さま、掃除をしてくれているのですね。ありがとう」と声をかけてくださり、終わったときは本当にやってよかったと思いました。１枚１枚の手縫いの
ぞうきんの作成から最後の仕上げまで、実際に準備をしてみると手間のかかる大変な作業であることがわかりました。しかし、僕は旅行先をきれいにすることで僕たちの心も美しくなるとは掃除をするばかりでなく、相手のことを思いやって準備する過程にもあると思いました。そして、改めてこの伝統をぜひ後輩たちにも引き継いでいってほしいと思いました。30年前といえば、僕の親たちが始めた活動です。それが21世紀になっても受け継がれていくことは僕たちの誇りでもありますと晴れ晴れとした顔でごあいさつをされました。称賛に値する善行であり、真岡市の誇りでもあると思います。
松本洋一同窓会長もあいさつの中で奉仕の心を大切にしたこの活動を、ぜひほかの中学校でも取り入れてほしいとの願いがありました。教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、最後の質問になりますが、小中学校の学校週５日制の完全実施についてであります。この件につきましては、昨日の橋本議員と類似の質問になりますので、別の角度から具体的に２点お伺いいたします。 １点目でありますが、学校週５日制の大きな目的は
学校外活動を通して子供たちに生きる力を与えるということのようであります。週５日制は、平成４年から月１回実施され、平成７年から月２回となり、来年４月から完全実施されることでありますが、完全実施されることによってどんな成果が期待できるのか、またこれまでの経過を踏まえてきて危惧される問題点はどんなことか、お伺いいたしたいと思います。 ２点目でありますが、本市の自然環境、
各種公共施設等の教育環境の現在の状況下において、子供たちが休日を有意義に過ごせるよう週５日制の受け皿としての環境の整備をどう整備していくのか、学校週５日
制完全実施に対して市ではどう対応していくのか、教育長の見解を賜りたいと思います。 今回の質問は、市民の方々の素直な率直な声をもとに、また私が日ごろ考えておりますことを市民の目線で質問させていただきました。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（手塚廉一君） ５番、上野玄一君の質疑、
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 上野議員の
一般質問に対し、順次お答え申し上げます。 なお、質疑につきましては、農政課長をして答弁いたさせます。 まず、
情報公開についてでありますが、現在市においては
情報公開条例に基づき、請求に応じ情報を公開しているところであります。請求状況は、平成11年度６件、平成12年度16件、平成13年度は現在のところ５件であります。主な請求内容は、11年度は市長の交際費に関するもの、食糧費の支出に関するもの、
選挙ポスター作成に関する契約書の請求、平成12年度は
地域づくり事業実施報告書、
農業委員会議事録、
老人ホーム整備計画書の請求、平成13年度は
民生産業常任委員会の審議の内容、区長、
町会長名簿の請求などが主なものであります。請求に対しましては、個人情報を除き、原則公開しております。情報の提供についても「広報もおか」、「ウィクリーニュースもおか」、「
真岡ケーブルテレビ」、市長との
話し合い事業等を通して積極的に行政側から情報を提供しているところであります。 また、市民に情報を提供するため活用している
真岡ケーブルテレビでありますが、昨年度国と市が補助した
ケーブルテレビ網を使った
インターネット接続サービスを始めたことにより加入者が増加したところであります。今後も情報提供メディアの一つとして市民に愛され、親しまれるよう支援してまいりたいと考えております。私としましては、情報の提供は市政と市民をつなぐ大切な役割と考えており、今後ともより一層の情報の提供をしていく考えであります。 次に、広報広聴事業の推進についてお答えいたします。私は、市政運営の基本方針として市民の参画による政策決定を掲げております。そのためあらゆる機会をとらえ、市民との対話を行っております。その中で、直接市民の皆さんから貴重なご意見、ご提案をいただいており、大変有意義な機会であると考えておりますので、今後とも積極的に市政運営に取り入れ、市民福祉の向上に努めてまいります。 また、開かれた市政推進のための広報広聴事業につきましては、現在市長との話し合い事業を初め各種懇談会、広報モニター会議等を実施し、市民の意見等をお聞きしております。さらに、10月に市のホームページを新しくし、その中で自由に意見や提案をすることのできる市長へのメールを開設いたしました。そして、今後ともより多くの市民の声を市政に反映するため広報広聴事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、炭疽菌対策についてでありますが、炭疽菌とは土壌中の芽胞の状態で存在する菌で、温度や湿度などが適切な条件になると活動を始め、動物や人の体内に入ると感染症を起こします。人の場合、大半は皮膚から感染する皮膚炭疽、ほかに菌のついた食品を介して感染する腸炭疽、菌を吸入して起きる肺炭疽があり、発生はまれとのことですが、重症になりやすく、肺炭疽は致死性が高いと言われております。初期症状は、発熱など風邪に似ており、抗生物質が効くため大量投与すれば治るとか、人から人への感染例はないとかが情報としてあります。 また、国ではテロの発生に備えた医薬品等の準備等を強化する旨、国の重点推進事項として通知がありましたので、心配はないものと考えております。栃木県からの通知では、米国で発生した同時多発テロ事件以来、米国内において郵便物による炭疽菌に感染した事件が発生しており、国内においても炭疽菌と懸念される粉末の散布等の事案が発生し、今後も生物剤を用いたテロ事件の発生についても否定できない状況とのことであります。本市といたしましては、これらに対応するため栃木県や真岡警察署、消防本部、県の健康福祉センター、郵便局との連携を密にするため、11月末に関係機関に出向き、市主導で連絡会議を開催したい旨協力要請するとともに、それぞれの機関が持つ情報及び対応方法等の共有化を図り、連携して対応できるよう関係機関連絡会議を12月中に開催し、広報活動など市民への対応、市民の方への適切な情報提供についても協議したいと考えております。もしテロ事件等に関連する情報及び郵便等による炭疽菌、白い粉が入っていた場合は覆いなどをし、第一報は警察に通報するようお願いしております。また、外国からの郵便物につきましては国の機関において検査し、郵便局に配送されることとなっているとのことでありますので心配はないものと考えておりますが、関係機関との連携を図り、万全を期す努力をしてまいりたいと考えております。 次に、消防行政についてお答えいたします。まず、
防災行政無線の
火災地域放送等の鎮火放送等はできないかとのことでありますが、
行方不明者発見時と火災鎮火時の放送につきましては時間経過、時間帯、個人のプライバシーなどを考慮しながら適時適切に判断して対応していく考えであります。 次に、
防災行政無線屋外拡声子局の難聴地域の解消はできないかとのことでありますが、現在設置されている屋外拡声子局は親局から電波を受けてスピーカーから放送音が出て伝わる設備であり、地形、建物などの障害物または風速、風向、天候などの気象条件などにより、聞く場所によっては放送音がぶつかり合って聞き取りにくいこともありますので、二つのグループの時差放送を行い難聴防止に努めておりますのでご理解いただきたいと存じます。 また、屋外拡声子局の増設計画についてでありますが、現在の親局設備は子局を増設する容量が限界に達しており、親局設備の耐用年数も迫ってきておりますので、更新時に合わせて子局増設に対応できる機器を検討してまいりたいと考えております。 次に、
国際標準化機構、
ＩＳＯ認証取得についてお答えいたします。1992年ブラジルで180カ国の国家代表が参加して地球環境会議が開催され、人類の子孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めた行動計画、アジェンダ21が採択されました。この行動計画をフォローする目的で、1996年９月に制定されたのが
国際標準化機構が定めるＩＳＯ14000シリーズ、環境マネジメントシステム規格であります。環境マネジメントシステムの構築に当たっては、法的な拘束はなく、各組織がみずから定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲内で達成することによって、それぞれ独自の方法で環境負荷の低減に自主的に取り組むことが求められているわけであります。
ＩＳＯ認証取得によるメリットとしては、地球環境に配慮した事業所としてイメージの向上や省資源、省エネルギーなどコストの削減、環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避等が挙げられます。本市の
ＩＳＯ認証取得に対する考え方につきましては、認証の取得や認証の更新、職員意識の高揚を目的とした取り組みではなく、職員全員が恒常的に地球環境に配慮した行動を実施する事業所を目指すことといたしました。具体的には、本年３月真岡市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、４月から実行計画に基づいた実施をいたしております。実施に当たりましては、各部長を推進責任者として各課長、学校長を推進管理者として日々全庁を挙げて実行しているところであり、今後とも社会情勢等の変化に伴う見直しを行いながら推進してまいりたいと考えております。 次に、
学校版ＩＳＯ認定制度の創設でありますが、現在学校においても環境教育の拡充、充実を図るため体系的、総合的な環境学習を進めることが求められております。それは、環境問題に対し子供たち一人一人に関心を持たせ行動をさせるための教育であり、それには環境の保全を目指す二酸化炭素の削減、資源の有効利用、環境負荷の軽減と、具体的な目標を立てた実践が必要であります。子供たちは、このような実践を踏まえ、環境とのかかわり合いを理解し、学校にとどまらず地域や家庭などさまざまな中で環境保全を目指し行動できる態度や能力を培うものと考えられます。今後
学校版ＩＳＯ認定制度については、これらの取り組みを推進する上で有効な制度と思われますので、環境教育の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、
家庭版ＩＳＯ認定制度の創設についてでありますが、この制度につきましては熊本県の水俣市が平成11年に環境マネージメントシステム、いわゆるＩＳＯ14001を取得したときに、市民にもごみの減量化や省エネルギーなどの環境問題に目を向けてもらうために考案した制度であると聞いております。 この内容については、各家庭でできる項目を家族全員で考え、市にそれを登録、宣誓し、認証を受け、環境に優しい暮らし方を
家族ぐるみで実践していくものであります。今日の環境問題は、事業者、市民、行政が一体となって環境への負荷の少ない都市づくりを目指していくものであり、それぞれの役割と責任を果たしていくためには有意義な制度であると考えますので、市民の積極的な参加の一つのあり方として検討してまいりたいと考えております。 以上答弁させてもらいました。
○副議長（手塚廉一君） 教育長、沼生圭市君。 （教育長 沼生圭市君登壇）
◎教育長（沼生圭市君） 上野議員の
一般質問についてご答弁申し上げます。
中村中学校の
クリーン修学旅行についてでありますが、先月21日に
クリーン修学旅行30周年記念式典が
中村中学校において挙行され、私も出席させていただいたところであります。この取り組みは、昭和47年に生徒会の発案により、ただ旅行先を見学するだけではなく、何か社会のために自分たちの力を役立てようとの考えから、旅行先でのクリーン奉仕活動や手づくり
ぞうきん等の寄贈などを実施するいわゆる
クリーン修学旅行として、以来30年に及び
中村中学校の伝統として生徒たちに受け継がれてきたものであります。これらの
中村中学校の取り組みは、比叡山、延暦寺や宿泊先の旅館等、直接活動を支援していただいた関係の皆様はもとより、旅行先で一緒になった全国の教育関係者からも称賛をいただいているところであり、教育委員会としても高く評価し、誇りとするところであります。 今日の教育課題の一つは、心の教育の充実であります。自分さえよければいいという利己的な考えを持たずに、思いやりと感謝の心を持ち、自分の力を他人や社会のために役立てようとする豊かな心を育てることが強く望まれております。世の中の風潮は、ともすれば青少年の心の荒廃を憂い、将来を悲観的に展望する向きが強いように思われますが、
クリーン修学旅行に見られる子供たちのこのような姿に接したとき、その懸念が一掃され、教育者の一人として勇気づけられる思いであります。他校においても、
ぞうきんの寄贈や見学地のごみ拾い等、ささやかな行為であっても子供たちの心を育てるための実践的な活動をそれぞれの学校がそれぞれに工夫し実施しているところであります。しかし、今後なお一層創意工夫し、実践的な体験を通して豊かな人格の育成に努めていくよう各学校に働きかけてまいりたいと思います。 次に、小中学校の週５日制についてお答えいたします。まず、子供たちにどんな成果を期待しているかということでありますが、子供たちが自分の時間をふやしてゆとりある生活の中で、家族や地域の方々との交流を図りながらさまざまな体験を通して命を大切にし、思いやりと感謝の心に満ちた豊かな心や善悪をわきまえ、努力と我慢と自立のできるたくましい心等を培うことができるよう大きな期待をしているところであります。 今日までの経過と問題点についてでありますが、平成４年９月の試行以来継続して行ってきた各種調査の結果では、非行や塾通い等が急激にふえたという問題はありません。順調に推移してまいりましたが、強いてあげるならば週５日制の本来の目的、つまり子供を家庭や地域に戻し、家庭や地域を中心として子供を健全に育てるということ。そのためには、例を挙げれば休みの日の過ごし方を家族そろって話し合い、家族が主体的にそれを決めること、地域では大人たちが近所の子供たちの名前を覚え、子供のよいところは心から褒め、悪いところはきちんとしかってやれるような社会をつくり、その中で子供たちが健全に育っていくというこの目的、これがまだまだ十分に浸透していない点、これが問題点として挙げられます。 次に、完全学校週５日制実施に対する市の対応策につきましては、９月に策定した教育委員会方針に沿って市で行う受け皿としての社会教育生涯学習関係事業は、あくまでも家庭や子供たちの計画を優先させ、子供たちを拘束してしまうことのないよう十分留意した上で実施するということになっております。これまで公民館、図書館、科学教育センター、自然観察センター等で行ってきました子供がゆとりを楽しむ事業に加え、さらに子供たちが生活体験、社会体験、自然体験等のさまざまな活動を通して豊かな心を培い、生きる力を養えるような新規事業の開催についても子供たちや地域の皆様のニーズを把握しながら随時検討してまいりたいと思います。 また、家庭、地域社会への対応策としましては10月に市内の小中学校校長会議を通じて保護者会やＰＴＡ会議等あらゆる機会を通して、また学校便り等の広報活動により学校週５日制のねらいについて周知徹底を図るよう指示したところであり、既にどの学校でも何らかの方法で実施しているとの報告を受けております。今後なお一層啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（手塚廉一君） 農政課長、大塚哲雄君。 （農政課長 大塚哲雄君登壇）
◎農政課長（大塚哲雄君） 上野議員の質疑、議案第77号 平成13年度真岡市
一般会計補正予算（第３号）６款１項５目畜産業費の
資源リサイクル畜産環境整備事業費についてお答えいたします。 本事業は、平成11年11月１日、
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、その管理基準に即した
家畜排せつ物の管理が、平成16年11月１日より畜産農家に義務づけられたことに伴い、その対策として２戸の養豚農家と１戸の耕種農家、励行している芳賀東部
資源リサイクル畜産整備組合及び３戸の養豚農家で構成している下籠谷環境保全組合が国庫補助事業により、家畜ふん尿処理施設等を整備するものであります。事業の内容の詳細につきましては、芳賀東部
資源リサイクル畜産整備組合が堆肥発酵施設、堆肥運搬車１台、堆肥散布機１台の整備費のうち、新たに市内畜産農家が事業に参加したことによる追加分207万4,000円と下籠谷環境保全組合が事業計画の見直しによる尿浄化処理施設、ホイルローダー１台、バキュームカー１台の整備費の追加分685万円と事務費12万4,000円であります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（手塚廉一君） ５番、上野玄一君。 （５番 上野玄一君登壇）
◆５番（上野玄一君） 意のある答弁ありがとうございました。先ほど質問の中で延暦寺をエンリンジと読み違いました。訂正をさせていただきたいと思います。 質問、先ほどの答弁、理解はいたしましたが、何点か要望させていただきます。 まず、市長との話し合い事業でありますが、私も加倉と三ツ谷集落に出席をさせていただきました。その話し合いに助役を初め多くの部課長等にも出席をさせて実施をしておりますが、私は大変ベターなことであろうと思っています。市民の生の声を直接聞くことは、市民のニーズや地域の特性を理解することもでき、また職員の意識改革にもなることであろうと思います。実のある広聴事業の推進になると考えておりますので、今後夜間で大変かとは思いますが、職員も一緒にぜひ１軒でも多くの集落で実施されますよう期待をしております。 次に、炭疽菌対策でありますが、行政ができる限りの対策をとって初めて市民は安心できるものであり、行政の先手先手の対策を市民は一番望んでいるところでもありますので、パニックを生まないためにもいざというときの危機管理をよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、
防災行政無線の終結放送でありますが、適時適切に対応していくとの答弁でありますが、ぜひそのように対応していただきたいと思います。 次に、
ＩＳＯ認証取得の件でありますが、県内でも最近高根沢町が業務ＩＳＯを、足利市南部クリーンセンターでも
環境ＩＳＯを取得しております。また、宇都宮市を初め多くの自治体で取得を進めている状況にあります。ＩＳＯ認定取得は、自然豊かなふるさと、この真岡の環境、次の世代に引き継ぐ手法として、さらには環境に対する市民の姿勢を強くアピールし、真岡市のイメージアップに大きく貢献するものと確信しております。市で取り組んでいる真岡市役所地球温暖化防止実行計画をぜひ
環境ＩＳＯに発展させていただきたいと思います。 また、学校版、
家庭版ＩＳＯは簡単にできて快適なエコライフに結びつく施策であろうと思いますので、よく検討をして進めていただきたいと思います。 次に、学校週５日制についてでありますが、
学校外活動において地域活動などを促進する事業の拡充や教育環境設備の整備に努めていただき、学校週５日制の本来のねらいがより一層達成できるよう行政、特に教育委員会の特段のご指導を要望いたしまして私の質疑、
一般質問、要望すべての質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
△細谷進議員
○副議長（手塚廉一君） 18番、細谷進君。 （18番 細谷 進君登壇）
◆18番（細谷進君） 私は、さきの通告に従い質疑１件、
一般質問３件について福田市長にお尋ねします。 議案第77号 平成13年度
一般会計補正予算（第３号）歳出の中で、８款５項１目17節公有財産購入費１億2,032万9,000円で、真岡市の荒町の市営住宅用地をどのくらいの面積を取得するのか。それに関連して、真岡市では地権者からすべての借地面積はどのくらいあって、これらを現在取得するのには時価に換算してどのくらいになるのか、福田市長にお尋ねします。
一般質問の１件目、第４工業団地50億円も、４年もたっているのに売れ残っているのに、またインター周辺に250億円で71ヘクタールの工業団地を造成して、第４も残っているのにどうして完売できるのか。売れ残ったときはだれが責任をとるのか。市長が継続して事業を執行するのなら、どのような責任をとる考えなのか。第４工業団地、振り返ってみれば相当な議論をしていました、私一人です。売れない、絶対売れないと、片方は、菊地市長は絶対売れる。その結果６億の金利が上昇したわけです。責任をとらないで、３月の議会で終わりです。追及もなし、この議場にいる方も大分賛成の方に回りました。私一人です、反対したのは。そういう事態を踏まないためにも、まだ残っているのです。それでまた71ヘクタールの工業団地をつくっている。前の50億とこれを合わせると大体300億円です。どのようにして売るのか、売れる状況ではないと思います。三菱総研の中間報告では、新規に土地を購入するような企業はいない、北関東エリアだけでも分譲できない工業団地が900ヘクタールもあるのです。現在の企業のあれとしては、国内の会社を全部閉鎖したり、海外移転をしているわけです。それで、経済新聞で見ましたのですが、まず人件費は日本の人１人に対して中国人では20人もやっているわけです。ベトナムでは30人以上、工業団地の用地にすれば日本に比べて外国は５％、電気料でも対ブラジル・インドネシアで50％から68％、原料に至ってもやはりそのような58％から70％ぐらい安い料金で原料も購入できる。その企業活動の税金、日本は40％、アメリカと同じ。香港は16％、台湾は25％、韓国で30％です。それらを見ても国内で物をつくったらすべて売れないということです。中国でつくって、外国でつくって日本で売る、外国へ輸出するということです。日本経済新聞社の上場企業の人員削減はこれから12万人ぐらいの削減を見込まれているわけです、それとか給与カット。そのようなときにどうしてこのような71ヘクタールの250億もする工業団地が売れるのですか。それを推進していく福田市長の確たる市民への、私財も投げてやるというのなら。それでも到底及ばないと思います。この全職員の退職金はもとより年金まで、私財まで投げ売ったって市民に迷惑をかけないと弁明できますか、それでやるのなら結構です。その答えを聞きたいと思います。生半可ではありません、財政。大変です。
一般質問、２件目。人件費、物件費で真岡市では70億円、平成13年。起債償還43億円、繰出金21億円、合計134億円です。真岡市の税収は110億円しかありません。24億円も起債を持ったりいろいろなことでやっているわけです。こればかりではありません。財政運営上問題がありますから、市長は大幅な削減をするべきであります。まず、人件費70億を20億円削減して、50億円ぐらいにして削減すべきだと思います。それには、市議会、議員の定数を少なくても４名以上の削減をする。市の部長は13人おりますが、それらも６人ぐらいに減員して、課長は35人もおります。それらを25人ぐらいで、10名削減します。課長補佐は39人から20人に削減すべきだと思います。係長は59人から35人に、25人ぐらい削減し、その市の職員全般でも現在490人から、まず100人を削減して最終的には市の職員も350人ぐらいに削減しないと20億円の削減は不可能だと思います。そのほか嘱託とか臨時雇いもいろいろ考えて人件費を50億円に持っていかないと、110億のうち70億も払っていたのでは人をただ雇っているだけで市民には何らのサービスもできないということです。何の事業もできないと思います。 それと、国、県からの補助がない、平成13年で30億の市単独の借金してやるような事業がありますから、これらも20億円以上削減すべきだ思います。それと、市の借金もゼロに近いような額にすべきだと思います。そのほかにも市区画整理組合にお金を肩がわりしている分、15億もあるわけです。これらも返さなければならないです。来年になれば恐らく二十何億になります。今がその時期だと思います。平成14年の予算編成があるわけですから、それらを平成14年からやらないと、真岡市は赤字自治体に転落します。国の管理のもとに行政サービスはほとんどありません。まず70億も人件費払っているわけですから。借金で25億も払っているわけです、一般会計で。全部含んで今43億ですか。市長を初め議員も市の職員の報酬や給与はすべてカットされます。期末手当はゼロ、勤勉手当もなし、退職金もなしという時期です。皆さん笑っているでしょうが、現実です、間もなく、早くしないと。平成14年の予算編成時に、聖域なき行財政改革を断行して真岡市の財政を立て直す、図る考えがあるのか、市長にお尋ねします。
一般質問の３件目、サービスエリア開発については八木岡地内に、第１期に3.8ヘクタールの６億8,000万で駐車場2,000平米、イベント広場1.3ヘクタール、雨水調整池1.3ヘクタールを整備する事業です。真岡市が借金してつくるわけですから。この駐車場とイベント広場は、だれがこれ利用するのですか。真岡鐵道の東側だと思いましたが、だれがこれ利用するのですか。あそこへ駐車、車をとめてイベントをどうするのですか、あそこで。 それと、雨水調整池は高速道路によって雨水調整池が必要だということ。これは、道路公団が原因者だから、道路公団で雨水処理の調整池は造成すべきものだ、真岡市がやるものではないと思います。そういう税金のむだ遣い、目的もない、意がない、市民には何らの福祉の向上や生活の利便性は何になるのですか。むだな６億8,000万、私は絶対反対したいと思います。市民にどう福田市長は説明するのですか。 以上、お尋ねします。
○副議長（手塚廉一君） 18番、細谷進君の質疑、
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 細谷議員の質疑、
一般質問に対し順次お答え申し上げます。 まず、議案第77号 平成13年度真岡市
一般会計補正予算についてであります。８款５項１目住宅管理費の公有財産購入費１億2,032万9,000円の追加でありますが、これは平成12年８月の土地開発公社経営健全化対策についての通知などにより、供用済み土地について平成13年度から３カ年で市が取得していくよう国、県から指導があり、平成７年度に真岡市土地開発公社が荒町市営住宅の賃借地2,510平方メートルを地権者の申し出により取得したものを市が買い戻しをする費用を計上するものであります。 次に、市営住宅用地の借地につきましては荒町市営住宅だけでありますが、真岡市土地開発公社所有分が2,846平方メートル、１億5,007万4,200円、民有地の借地につきましては5,821平方メートル、地価公示価格などを参考にいたしますと約３億670万円となり、都合取得金額の合計額は４億5,677万4,200円となります。市全体の借地面積につきましては41万6,324.25平方メートル、地価公示価格などを参考にしますと約86億4,000万円となります。 次に、
一般質問に対しお答え申し上げます。第５工業団地を造成して完売できるのかについてでありますが、まず第４工業団地の分譲について状況を申し上げますと、平成13年５月に市長就任以来早期完売は私の公約の一つであり、企業誘致は最重要課題として位置づけてまいりました。そのため助役を委員長とした企業誘致調査委員会に対し、従来の分譲方策を見直すよう指示したところであります。委員会での協議の結果、進出希望企業の要望に基づく小規模な面積での売却、価格の見直しなど従来の分譲方法を変更することが現実に即した分譲方法であると判断し、また議員の皆様にもご理解いただきながら、今議会に上程いたしました１社を含め計３社、2.1ヘクタールの分譲ができたものであります。 このように小規模な面積ではありますが、いつの時代におきましても好不況の波はあり、この日本から製造業がなくなることはあり得ないことであると考えており、新規分野への進出、生産拡大、工場等の老朽化や整理、統合などの事情から新たな用地を求めている企業は今後もあるものと考えております。現在交渉中の企業の中にも本市に非常に高い関心を示す企業が数社あり、引き続き粘り強く交渉を継続し、完売に向け推進してまいりたいと考えております。 次に、第５工業団地についてでありますが、本市は北関東自動車道沿線において群馬、茨城県の中間に位置し、さらに鬼怒テクノ通りの２大幹線が連携される真岡インターチェンジが設置される有数の拠点地区であります。 また、真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業の今後につきましては、さきに設置しました調査検討委員会や専門のシンクタンクからの報告を参考に議会を初め各界各層からのご意見を拝聴し、慎重に推進してまいりたいと考えております。 次に、人件費の削減についてであります。申し上げるまでもなく人件費や物件費を含めすべての経費は、市民福祉の向上を図るための各種事務事業の実施に伴い必要とされる経費であります。このため事務事業の執行に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げられるよう常に効率的な執行に努めており、職員の配置につきましても弾力的な配置をし、職員数の削減に努めているところであります。 また、各種施策の推進に当たっては高度化、多様化する行政需要を的確にとらえ、優先順位についての厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分に努めるとともに、各事務事業の見直しにも取り組んでいるところであります。具体的には、行政改革大綱実施計画に基づく見直し、四役部長会議による検討見直し、市勢発展長期計画実施計画の策定や予算の編成時に見直しを実施しているところであります。 なお、人件費につきましては、平成12年度決算における市民１人当たりの人件費が６万6,339円、構成比が17.1％であり、どちらも県内12市の中では最も低い数字であります。 また、平成12年４月１日現在の１職員数当たりの市民の数で見ますと127.2人であり、こちらは逆に最も高くなっており、12市の中ではもっとも少数、最も少ない数で市政運営に携わっていることであります。 次に、パーキングエリアの開発についてでありますが、これらについては前菊地市長の時代に日本道路公団との整備協定があり、前市長任期中の平成13年３月16日に、日本道路公団との設計協議の共同調印がなされておりますので、これらを遵守し、既開始事業でもあるため私の公約として継続して事業を推進するものであります。 この事業の内容につきましては、日本道路公団が設置するパーキングエリアに隣接し、真岡市が独自に整備する真岡パーキングエリア周辺開発事業として実施するものであり、北関東自動車道工事の進捗状況に合わせて当面3.8ヘクタールの整備に取り組むものであります。 この事業の目的は、北関東自動車道が真岡市にもたらす生活、産業等の経済効果と真岡市のイメージアップを最大限に活用するというものでありますので、有形、無形を問わずあらゆる分野においてその効果を発揮できるものと考えております。 整備する機能としては、現在のところ公団施設利用者の第２駐車場、真岡市施設への来場者の駐車場、多目的利用を目的としたイベント広場、親水性に配慮した雨水調整池であります。 特にイベント広場については、市民個人や任意の団体でも利用ができるコミュニティ・スペースとして整備し、多種多様なイベントの開催や臨時の特産物直売所の開設など、地域の活性化に効果かがある運営を検討してまいりたいと考えております。この施設につきましては、現在の見通しとしては、北関東自動車道の長田のインターチェンジから岩瀬のインターチェンジまでの開通を平成20年ごろに見込んでおりますので、日本道路公団の事業進捗と歩調を合わせて真岡市として整備するものであり、現時点での概算事業費としては、用地費用を含め約６億8,000万円程度を見込んでおりますが、整備のグレードや補助事業の採択を模索し、最少の経費で最大の効果が上がるよう検討を加えながら公団施設との連携を図り整備を実施したいと考えております。 以上、お答えします。
○副議長（手塚廉一君） 18番、細谷進君。 （18番 細谷 進君登壇）
◆18番（細谷進君） 再質問いたします。 工業団地、第４はいずれにしろ第５、売れないのはわかっています。土地を買ったから、土地を買ったのはしようがないの、それは約束だから。そのツケ、今福田市長が菊地恒三郎という市長のしりぬぐいをしているわけです。笑い事ではありません。あなただって賛成したのだから、議案に。私だけだ、反対したの。だれがそんなこと、この途端に苦しむ、これも同じです。第５も、調査費もツケ、こんな私は常々言っています。まず、第４を売ってからにすべきだと。第４だって2.1ヘクタールでしょう。３年もかけて。あとは18.幾らとか残っているのですが、これ10年で売れればいいと思います。その間の金利は、１年に１億8,000万ぐらいかかります。それより大きい250億、金利だけでも６億、７億、単年度で。だれが責任をとるのですか。引き続きやるのですか、道路公団も約束したってそんなことなんか何もできないと思います。どこにそんなお金あるのですか。まず、第４だって売れない、50億もあるの。責任をとれるのですか、どうやって責任をとるのですか、進めて。私は、常々反対しています、こういうこと。第５は今の責任でしょう。継続してやるというのは自分の責任ですよ。 ２件目、人件費。すべての財政、これも計画的にやっていますが、市勢発展計画というのはお金がかかるほど人がふえるという発展計画ですから。財政規模に合った人員とか、事業の見直しとか、そういうことは全然うたってありませんから。何々つくる何々つくる、福田市長の任期中に赤字自治体になるのではないですか。そうするために来年度から、今年度でも事務を執行していない分、市単事業、それと人件費もやはり英断を持って新規採用はある、自然減、その他すべて嘱託、科学教育センター、自然教育センター、そういう県職は、教師としてそれは本来の学校へ帰ってもらう。すべてのものを削減していかないと、この後また大変です、真岡市は。保留地、区画整理で90億もあるのですから、それも20万、これも15万ぐらいしか売れないから、その補てんをしなくてはならない。単年度だって３億か４億必要だと思います、売れない住宅地を造成しているわけですから。断行するのですか。14年度に。予算に反映するのですか。それと、13年度中も市単独事業の30億は削減すべきだと思います。15億の借金を見込んでいますが、それも幾らでも減らすとか、次年度は５億にするとか、そういう計画性を持たなければ真岡市は間もなく破綻します。今だって破綻しているのですから。 ３件目、道路公団との約束。これも菊地市長の議会なんかわからないうちにつくった、協定書や何か。ただ、調査費だかありますが、調査費というのだからそんなことはない。しかし、これは何になるのですか。駐車場、駐車場を見て、市役所の中で駐車できなくて困るのに、あんな遠くの方に駐車して市役所へ用足しに来るのですか、６億8,000万もかけて。ここ駐車するの困る、その方が市民もあれではないですか。お金を支出するのであれば、やはりそういうふうにすべきだと思います。なぜ雨水調整池が必要なのですか。前の市長は、あそこへ真岡鐵道の駅をつくるのだと、だれが利用するのだか知らないけれども、そういう構想。あわせて余計なこと、イベント広場。だれやるのですか、イベント。だれやるのですか。必要ではないやつをつくって、それらを駐場でも何でも市の庁舎の利用の仕方、ここ真岡市ぐらいだからエレベーターないのは、弱者のための措置を講じていないのは。そういうことに使うためのお金だと思います、税金。即刻これはやめるべきだと思います。市民にわかるように、
いちごテレビでわかりますから、市長。説明してください。 以上、質問します。
○副議長（手塚廉一君） 18番、細谷進君の再質問に対し答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長 福田武隼君登壇）
◎市長（福田武隼君） ただいまの再質問に対してお答え申し上げます。 たくさんいろんなことご心配いただきました。インターチェンジ周辺土地区画整理事業の今後につきましても調査委員会が庁内にありますし、また専門のシンクタンクを通して企業誘致を現在検討中であります。ご指摘のようにというか、独断専行に走るようなこともなく、市民参加を私は公約として挙げております。慎重に検討、推進してまいるということで、過程の責任問題については答えるのもどうかと思うのですが。事後責任や結果責任には十分責任を感じながら慎重にやるということで私のお答えとさせてもらいます。
○副議長（手塚廉一君） 再々質問はありますか。 18番、細谷進君。 （18番 細谷 進君登壇）
◆18番（細谷進君） 再々質問進めます。 責任をとれるのだかとれないのだかわからないような、のらりくらり、しかしこれは責任あります、推進するのだから。どうとるのですか、責任を。やってみなければわからないなんていうことはないと思います。 それと、２件目の人件費と市の財政ですが、14年から削減に向かってやるのか、それとも下の事業も減らすのか。借金をゼロにするような形でやるのか、財政運営を。区画整理組合の15億はどう、14年で全部肩がわりするのか。すべて聞いても答えがない、499人もいる職員にどうして答えないの。質問を聞いていないの、それで。１人で聞いているわけないでしょう。だから、人件費を削減するのか、人員を削減するのか、機構改革をどうするのか。 それと、単独事業も来年は20億ぐらいに減らすのか。20億を削るのか。それと、借金をゼロにするのか、そういう方針を出してください。 区画整理組合は、15億有余の債務保証は全部返せるのか。すべて議員削減も区長から出ていますから、そのうち検討しますから。わかりましたか。人員を削減する考えがあるのか、20億ぐらいいつまでに何人でやるとか、そういうあれを出してください。
○副議長（手塚廉一君） 要点を絞ってお願いします。
◆18番（細谷進君） だから、人件費を削減して、庁内の機構改革も取り組むと、どういう取り組みをするのだか、聞きたいと思います。 それと、国の補助のない単独事業は、30億もやるが、来年は３億円になるのだか、補助事業が10億になるのだかわかりませんが、そういう点を聞きたいと思います。 それと、借金をゼロに近くなるような財政計画を示してもらいたいと思うのです。
○副議長（手塚廉一君） 細谷議員に申し上げます。要点を絞ってお願いします。次々と追加されたのでは、答弁の方が間に合いませんので、再質問の範囲内に、要点をお絞りください。
◆18番（細谷進君） 区画整理の15億はどう返すのだか。来年返せるのか。 それと、サービスエリアですが、これあんなところに駐車場をつくって、調整池をつくったりイベント広場をつくって、調整池をつくって、これはだれの利益になるのですか。利便性ないでしょう、６億8,000万も使うわけです。だれが約束した。
○副議長（手塚廉一君） 細谷議員、済みませんが再質問の答弁漏れについてのみ再々質問をお願いしたいと思います。
◆18番（細谷進君） 答弁漏れです。私は、進める理由を市民に説明してもらいたいと思うのです。 以上。
○副議長（手塚廉一君） 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 細谷議員の再々質問についてお答え申し上げます。 既に答弁しておると思いますが、事務事業の執行に当たりましては最少の経費で最大の効果を上げる。常に職員の配置につきましても弾力的な配置をし、職員数の削減に努めているというふうにお答えしてございます。 具体的には、さらに経費削減につきましては行政改革大綱実施計画に基づく見直しや四役部長会における検討見直し、長期計画の見直し、予算編成の見直しを現在実施しておりまして、景気の負担が少しでも減るような努力をしているつもりであります。 なお、人件費につきましても先ほど申し上げましたが、県内12市の中では最も１人当たりの人件費が少ないと、人数、職員数も少ないということを申し上げましたけれども、さらにできるものはこれからも引き続きそういう努力をしてまいりたい、経費削減に努めたい、そういうふうに思っております。 以上です。
△布施實議員
○副議長（手塚廉一君） ３番、布施實君。 （３番 布施 實君登壇）
◆３番（布施實君） 傍聴にお見えの皆様、ご多忙の中ご苦労さまでございます。私は議席３番の布施實でございます。さきに通告してあります５件につきまして順次質問をさせていただきます。前回信号問題やいろいろ出てきましたので、今回もその件もかなり入ってきますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今回の質問は、前回同様環境問題、児童生徒の通学路など道路行政の問題を中心に、特に市民生活の安全上重要かつ緊急性のある事案に絞って質問をさせていただきたいので、市長の意のある明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。 １件目につきまして、環境行政についてであります。まず最初に、国道294号真岡女子高校東側の斜面、いわゆる土手等の整備について質問をいたします。 真岡女子高校の南側約100メートルにつきましては、県の事業として平成11年度に擁壁工事が行われ整備されております。しかし、北側につきましては整備がなされておりません。この北側の部分の整備計画についてお尋ねをしたいと思います。北側部分の現状を見ますと、管理のなされない竹やヒノキやケヤキや雑木の林の中に、粗大ごみを初めたくさんのごみが捨てられております。この場所は、市内の中心地の一角でありますが、そんなまさかと思う場所に、今は樹木に隠されておりますが、想像を超えるほど大量のごみが不法投棄なされているのであります。さらに、この北側の斜面の下には農業用水路がありますが、ここもごみだらけであります。さらに、最近は近辺の道路もごみ捨て場になっております。この一帯については、このまま放置すればやがてさらにごみであふれてしまい、不法投棄の名所となってしまうのではないかと危惧しているところであり、行政としての対処が必要であると考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。 また、この場所に隣接して現在空き家となっている潮田さんの家があります。雑木に覆われて建物さえ見えない状態にありますが、ここもまたごみ捨て場になっております。潮田さんの家については、後継者がおられないと聞いていますが、建物そのものをこのまま置いておくことについても地域住民の皆さんはいつ何が起こるか不安を抱いているという現状にあります。この件につきましても、行政としての対応が必要と考えますが、市長のご見解をあわせてお伺いいたしたいと思います。 ２件目であります。台の山の道路整備などについて。次に、台の山の道路整備についてお尋ねしたいと思います。真岡市内において、昔からの姿をとめて残っている場所は城山公園と台の山地区だけになっていると思います。私は、市民の安らぎの場あるいは名所としてこの城山公園と台の山をなるべく現状のままの姿で残しておいてほしいと願う者の１人であります。ところで、まずこの台の山地区の市道第116号線についてであります。猪瀬米穀店さんから北に上る道路でありますが、この道路は元コロンビア、常磐町方面からあるいは台の山から真岡女子高校へと約100名の児童生徒が利用する通学路であります。登校時につきましては、その時間帯は車両禁止とされておりますので、児童生徒に対する危険度は少ないかと思慮しておりますが、問題は下校時であります。この道路の幅員は４メートルと狭く、車両のすれ違いは不可能な道路であります。子供たちは、車が来るたびに横道に入って避け、安心して歩行することができません。私は、市内で一番危険な通学路であると思って心配をしております。事故が起こってからでは遅過ぎるのです。児童生徒の安全を考えるなら、事故を未然に予防する措置を講ずるのが行政の本来のあり方だと考えます。 そこで、この市道第116号線について今後拡幅の予定があるのかないのか、この点をお伺いしたいのであります。拡幅の予定がないのなら、ぜひとも計画に組み入れていただきたいのであります。台の山地区は、全体的に道路が狭く、地域住民の皆さんもこの拡幅を強く望んでおられます。行政の関係者におかれましては、ぜひこの区間を朝夕歩行を体験してみていただきたいと思います。そうすれば、道路拡幅の必要性を強く認識していただけると思います。これは、次善の策でありますが、拡幅がなされるまでは白線で歩道部分を表示するという方法もあるのではないでしょうか。 台の山につきまして、もう一点、ゲートボール場周辺の整備についてお尋ねいたします。北側に雨水側溝がありますが、水の抜けるところがないのであります。また、南側の斜面、土手が崩れております。これらの箇所を放置しておきますと災害を発生させるおそれがあると考えますので、これらも早急に対応していただきたいのであります。台の山のゲートボール場は、東に行屋川、田町町内などが一望できるすばらしい環境にあり、お年寄りの皆さんがより安心して過ごせる場にしていただきたいと希望するものであります。福田市長が生まれ育った台の山でありますから隅から隅までご存じだと思います。市長の前向きなご答弁を聞かせていただきたいと思います。 ３点目でございます。感応式信号機の設置について。次に、道路の信号機の設置についてお伺いいたします。私は、これまでに２回交通信号機の設置につきまして質問いたしました。なかなかよい回答はいただけませんでした。公安委員会に要望しますとのことで、実現しておりません。危険度の高い箇所から順次設置されていることは私も十分承知しております。したがいまして、私は危険度が最も高いと心配している箇所について設置のお願いをしてきているのであります。それは、昨年12月に質問をさせていただいた真岡西小学校正門前の押しボタン式信号機設置の件でありますが、いまだによい回答を得ることができません。学校側では平成元年から要望しておられますので、既に13年が経過しようとしているのであります。そして、今回質問をさせていただく箇所は、市道第116号線と市道第1400号線の交差点への感応式信号機の設置についてであります。市道第1400号線は、国道294号バイパスに接続されたため利用者が急増し、朝夕は通勤者、日中は買い物などの車両の切れ目がないほどの状態であります。問題は、市道第116号線から右左折する車であります。出るに出られず、仕方なく車からおりて押しボタン式信号機のボタンを押す、そのような光景がよく見受けられております。保育所の統合が行われ、朝夕幼児を送迎するお父さんやお母さん方も危険な思いをしながら右左折をしておられます。現在までにも小さな事故が数件あるようですが、大事故が発生する前に感応式信号機に切りかえていただきたいのであります。この点を強く要望させていただきます。事故が発生してから慌てて信号機が設置されても遅いのであります。くどいようでありますが、事故の発生が危惧される箇所について事故を未然に防止する対策を先取りして講じるのが行政としての本来のあり方ではないでしょうか。特に信号機については死者が出なければつかないとまでやゆされるほど対応、対策が後追いという悲しむべき現状にあります。予算的な制約があるということでしょうが、市民の安全、生命の直接かかわる切実な問題であります。安心して暮らせる真岡市づくりの最も基本的な問題であると私は認識しており、何よりも優先して、場合によっては他の事業を少し我慢したり圧縮してでもしかるべき予算を確保して速やかに対応すべき課題であると強く思いますが、いかがでしょうか。 ４件目であります。市道第1724号線の拡幅等について。次に、市道第1724号線の拡幅などについてお尋ねいたします。元コロムビア跡地東側の市道1724号線の幅員は、入り口が約３メートル、途中から２メート50センチと非常に狭く、車両のすれ違いは不可能な状態にあります。この地域には、30軒の方々が住んでおられますが、皆さん不便な思いをして利用されておられます。この道路は、行きどまりとなっておりますが、それとも知らずに進入していく車が後を絶たず、バックまでして引き返す車が混乱を来しております。本来行きどまりである旨の道路標識が設置されてしかるべきと思いますが、それは設置されておりません。真岡市が誇りとしている住みよいまちとしての全国上位ランキングがありますが、現実にはまだまだ住みにくい地域がたくさんあるのであります。この道路につきまして、まず現在の行きどまりの部分を抜く計画があるのかないかについて、その計画をお尋ねしたいと思います。 また、道路の幅員につきましてはぜひ拡幅していただきたいと思いますが、コロムビアが撤退した際に、幅員４メートル程度の道路の設置が可能なだけの用地の寄贈があったと聞いておりますので、この件も含めて幅員､拡張の見通しについてお伺いしたいのであります。拡幅に時間がかかるのであれば、拡幅なされるまでの間は道路に沿って植えられている立ち木のヒノキやヒマラヤ杉を剪定することによって多少の改善が図られると思いますので、この点も含めて回答をお願いいたします。 ５点目、防犯灯の設置についてお伺いいたします。次に、県道雀宮・真岡線の防犯灯設置についてお尋ねいたします。県道雀宮・真岡線の斎場入り口から日立金属間の約２キロメートルには、道路開通以来防犯灯が１基しか設置されておりません。水銀灯が亀山歩道橋のところに１基、その他のところに７基、計８基だけあります。上三川、勝瓜方面から真岡市内に通う高校生や一般の方々が相当数利用される歩道に防犯灯が設置されていないとは本来なら考えられないことであります。部活動の帰り、高校生があの真っ暗なところをよく家路に向かって通っているなと思います。防犯上の必要性に加え、交通安全上も大変心配されるところであります。冬場に路面が凍結し、真っ暗で凍結していることがわからなければ自転車が転倒して車道にでも飛び出してしまう心配があり、大事故につながるおそれもあります。県道だから、市は知らないと言っておられる問題ではありません。道路の北側に電柱が、道路に沿って設置なされているわけでありますから、電柱１本置きにでも防犯灯を設置することは可能なのではないでしょうか。事件や事故が起こる前に、ぜひ行政として先取りした対応を市民生活の安全、安心のために講じていくべきと考えますが、この点をお尋ねしまして私の質問を終わらせていただきます。 以上で私の
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（手塚廉一君） ３番、布施實君の質問に対し答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 布施議員の
一般質問に対し順次ご答弁申し上げます。 まず、環境行政でありますが、国道294号、真岡女子校東側斜面の市有地について申し上げます。この市有地につきましては、国道294号ののり面保護のため樹木などを残した自然林であります。平成11年度に整備されました擁壁につきましては、樹木によるのり面保護が困難な部分を道路管理者である県が国道294号の道路維持のため施工したものであります。現在残っております部分につきましては、今のところ安全性に問題がありませんので、新たなのり面の整備計画は考えておりません。 次に、市有地の管理につきましては定期的に除草、樹木の剪定などを行っており、今月中には樹木等の伐採、剪定を行う予定であります。 また、ごみの不法投棄等があった場合にはその都度対処してきたところであり、今後も市有地の管理につきましては十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、農業用水路及び空き家の管理についてでありますが、農業用水路はそれぞれの農業用水路管理者の方が管理をすることになっており、また空き家についてはその住宅が個人所有であることから、市としての対応策を検討してまいりたいと考えております。なお、農業用水路及び空き家周辺の不法投棄対策につきましては、清掃監視員による監視、指導体制を一層強化するとともに、関係機関との連携を図りながら立て看板の設置や広報活動により不法投棄防止に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、台の山の道路整備についてであります。台の山につきましては、本市の市街地の中でも大変静かな住宅街を形成している地区であります。この地区を縦断しております市道第116号線につきましては幅員16メートルの都市計画道路台町通りとして都市計画決定されております。しかし、市道第116号線拡幅整備の実施時期等については明言できる状況にはありません。したがいまして、通学、学童生徒の登下校時の安全確保のためにも車と人を区分する区画線を早急に設置したいと考えております。 次に、台の山のゲートボール場の周辺の整備についてでありますが、この敷地は保育所敷地として利用していたもので、当時の排水は地下浸透で対応していたものであります。現在埋まっており、機能をしていないため、のり面の一部に雨水が集中し崩れたものでありますので、地下浸透升を設置する等検討し、改善したいと思います。 次に、真岡西小学校正門前の押しボタン式信号機の設置についてでありますが、子供たちの登下校の安全確保を図るため、市では地域等からの要望を受けカーブミラーや交差点予告マークなどの交通安全施設を設置するとともに、子供たちの登下校時の安全確保や交通事故防止を図るため、平成２年度から真岡警察署に信号機設置の要望をしております。警察では、この交差点は通勤帰宅時間帯は交通量も多く危険であるとは認識しておりますが、県内全体を見るとさらに危険度の高い交差点があるということで、危険度の高い交差点から順次設置していくとのことであります。県内での信号機設置数の現状を申し上げますと、昨年は68カ所でありますが、このうち本市の昨年度の信号機設置は６カ所で、なかなか要望しても設置していただけないのが現状であります。 また、信号機の設置要望は市内各地域から真岡西小学校正門前を含め現在66カ所あり、随時真岡警察署に設置要望しているところでありますが、今後とも早期設置の要望をしてまいりたいと思います。 次に、感応式信号機の設置についてでありますが、市道第116号線、女子校西側と市道第1400号線西郷・西沼線が交差する交差点につきましては押しボタン式信号機が設置されておりますが、地元からの要望や道路状況も変わっていることから、市では平成12年度から感応式信号機の設置に変えるよう要望しております。 また、交通事故防止のためこの交差点には、交差点予告マークや交差点注意路面標示の設置、さらには登校時の交通事故防止のため交通指導員を配置し、交通安全に努めているところであります。 この交差点につきましては、警察でも通勤帰宅時間帯や買い物時間帯など交通量が増加していることなど危険があると認識しているとのことであり、全県でより危険度の高い交差点から順次設置していくとのことでありますが、信号機設置時に比べ道路状況も変わっておりますので、今後とも早期に感応式の信号機に変更するよう要望してまいります。 次に、市道第1724号線の拡幅等についてであります。市道第1724号線はコロムビア跡地を囲む道路であり、この地区の生活道路として欠くことのできない道路であります。また、この道路はコロムビア跡地開発のため、許可条件として西側市道に接続すること及び道路用地を寄附することを条件としてその上で市道に認定いたしました。しかし、道路用地の寄附はされたものの、開発行為が取り下げられたことから、取りつけ道路の実施までには至っておりません。 また、道路拡幅整備については、コロムビア跡地問題の今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ拡幅整備の見込みが立たないことから、すれ違い困難な道路の解消のため路肩の樹木を一部を伐採、剪定をして待避所等の整備を図ってまいりたいと思います。 なお、行きどまり道路を知らずに入り込んでくる車のための看板もあわせて設置したく考えております。 次に、防犯灯の設置についてでありますが、防犯灯の設置につきましては安全で明るく住みよい
まちづくりのため、地域で防犯上必要と思われる箇所に防犯灯を設置する場合、地域からの要望を受け、市では設置費用及び管理費の一部補助をしております。現在市内の防犯灯の設置数は平成12年度で3,259カ所で、毎年約100カ所の防犯灯を設置しており、安全で明るく住みよい
まちづくりに寄与しているものと考えております。ご質問の県道雀宮・真岡線への防犯灯の設置予定につきましては、今後とも地域の実情を把握している区長さんを通じ、防犯灯の設置要望書を提出いただき、防犯灯の設置をお願いしたいと考えております。また、道路に危険箇所や凍結などがある場合は真岡土木事務所に連絡し、事故等が発生しないよう連携を図って対応したいと考えております。 以上答弁いたします。
○副議長（手塚廉一君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（手塚廉一君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は27名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、
一般質問を続けます。
△古橋修一議員
○副議長（手塚廉一君） １番、古橋修一君。 （１番 古橋修一君登壇）
◆１番（古橋修一君） 議席１番、古橋修一でございます。議員各位のご協力をいただき、12月定例議会に登壇できますことを心から感謝を申し上げます。また、本日は地域の皆様方には大変お忙しいところ本議会傍聴においでいただきまして、これまた厚くお礼を申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして順次質問をしてまいります。市長並びに関係各位の明快かつ具体的な答弁を期待するものであります。 まず初めに、北関東自動車道の今後の見通しについてと真岡インター周辺開発についてお伺いをするわけでありますが、インター周辺開発につきましては、昨日田上議員、大根田議員、そして本日細谷議員が質問をいたしておりますが、また私の後鶴見議員もこの点について触れるようであります。こういうことで、何人もここに質問をするということはこれは関心があることなのかなと、そのように思っております。答弁はもう既に何回か聞いておるのですが、私なりに質問をさせていただきます。 日本道路公団民営化に伴いまして、焦点になっております高速道路の整備計画に関連し、福田昭夫知事は北関東自動車道について現行の有料道路制度を維持し、国が責任を持って早期に行うよう求める緊急提案をまとめたようであります。北関東自動車道は、これまでに全線150キロのうち45％の64.9キロが部分開通いたしております。高速道路の全線開通を見越し、沿線自治体や企業などがさまざまな開発を進めておりますが、本県の開通区間では真岡市が第５工業団地の整備を進め、都市基盤整備公団が宇都宮上三川インターに職住近接型
まちづくりを黙示しており、また地域振興整備公団はＩＴ産業の導入で新たな産業拠点をつくる足利オフィスアルカディアを展開しているところであります。もしここで高速道路が凍結、延期というようなことになりますと、これらの企業や企業の物流計画が大きく崩れるわけでありまして、既に開発に向けて出発した本市にとっては大変なことであります。 そこで、北関東自動車道の今後の見通しについて、またこれらに対する推進対策等について市長の考えをお伺いいたします。 また、本市は開発に向け30億円余の用地を取得し、既に出発をしているところであります。厳しい経済状況の中、総事業費約260億円と言われている大プロジェクト事業を今後どう進めていくのか、市長はさきの11月28日の下野新聞社の21世紀の
まちづくり、道路づくりの報道の中で、北関東自動車道の整備状況を見きわめながらインター周辺開発などに全力で取り組んでいるところですと言っておりますが、この厳しい時代変革の中、時が刻々と動いている中、市長はこの大プロジェクト事業をいかに完成させていくのか、決意のほどをお伺いいたします。 次に、芳賀地内における救急医療の充実についてお伺いいたします。真岡市は、常に健康で活力のある長寿社会づくり、そして医療体制の充実に向けて努力をしているわけであります。地元にあります公的医療機関の芳賀赤十字病院は、芳賀１市５町の絶大なる財政支援と県のご支援により病床の拡充や機能の充実を図り、地域の中核的医療機関としての役割を担っておりまして、救急医療についても地域の住民の期待にこたえております。しかし、一方で脳卒中や心筋梗塞のような急を要する救急患者の場合は搬送から短時間で治療開始ができるかどうかで生命が左右されるわけであります。 そこで、県内には三つの赤十字病院がありますが、大田原、足利においては既に第３次救急医療体制が整備され、24時間体制で大田原では医師５人、看護婦42人、足利では医師６人、看護婦36人が救急医療に当たっているわけでありまして、各分野の専門医師が常駐しているため、救急患者に対し適切な処置がとれるわけであります。そこで、いまだ未整備であります芳賀赤十字病院に救命救急センターを整備することにより、芳賀地域に高度な医療を提供できる第３次救急医療体制を充実すべきであると私は考えております。この取り組みについては県、特に厚生労働省の協力なしではできるものではありません。そこで、市長はこの道の専門家でもあるわけでありますから、第３次救急医療体制についてどのような考えを持っておられるのかをお伺いいたします。 次に、自然教育センターの施設改善についてお伺いいたします。つい最近地域の老人の皆さんとお話をする機会がございました。そのときの話には、自然教育センターに行ったとき洋式トイレが一つしかないため、ひざや腰の悪い人が多く、大変不自由をしていると聞きました。私もひざを痛めておりまして、和式のトイレのつらさはよくわかるわけであります。私早速自然センターに参りまして、老人の皆さんの研修施設、休憩の場所、トイレの状況等を所長さんの案内で見学をさせていただきました。主にお年寄りの皆さんが使うトイレは１階の南トイレでありまして、男４、女性８個のうち各一つが洋式となっておりました。そのほかに身障者用が一つありますが、抵抗があるのか余り使われていないとのことであります。また、お年寄りの休憩室が照明玄関を入りまして東西の廊下の西奥にあり、かなり距離がございます。今は、バリアフリーの時代ということで、新築の家でお年寄りのいる家庭では廊下に手すりがついているのをよく見かけます。センターにおきましても、技術的には１階の東西の廊下の南側になら手すりの取りつけは可能ではないかと見てまいりました。また、所長さんの話ですと、時に車いすはないですかという声もあるようであります。 以上のようなことで、市長にご提案を申し上げるわけであります。一つとしましては、年間95回の老人研修を行い、2,452人の老人の皆さんが使うトイレでありますから、せめて数の半分ぐらい洋式に改善したらと思っておりますが、いかがなものでしょうか。 二つ目としましては、お金の余りかからない小さな親切として廊下に手すりをつけることはどうでしょうか。 三つ目として、体の不自由な人のために車いす１台ぐらい置いてはいかがなものかと思っておりますが、この３点について市長の考えをお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。第１点は、学級崩壊についてであります。このほど国立教育政策研究所が全都道府県の公立小学校1,154校を対象に実施した調査で、子供が教師の指導に従わず、事業が成立しない学級崩壊がほぼ３校に１校の割合で判明したとしており、深刻な事態を裏づけたわけであります。崩壊の発生には、親の子育てに対する姿勢が強く影響し、立て直しには教員同士の協力関係が重要であることもわかったようであります。発生率を見てみますと、５年が33％と最も高く、６年が22％、２年が21％、最も低かったのは１年の９％だったようであります。また、この学級崩壊に関する別の調査では、問題のある児童は教室から出ていってもらうことも検討すべきと回答をした先生が6,614人のうち４割近くあったそうであります。また、子供が成長する場があるのなら学校に来ないのも選択肢としてあってもよいと回答した先生が約45％いたようであります。先生たちがいろいろ意見を交換したり、担任を交代したり努力をしている反面、かなりドライな考え方になっている先生もいるのだなと思い驚いたところであります。 そこで、お聞きいたしますが、本市においては今まで学級崩壊はないとされてきましたが、本当にそれに近いような事態がないのかどうか。もし仮に起きた場合、教育委員会としてはどのような考え方で対処していくのか。また、そのような事態が常日ごろ起こらないようどのような指導をしているのか、教育長にお伺いいたします。 第２点は、指導力不足教員についてお伺いいたします。さきの新聞の報道によりますと、教室で奇怪な行動や奇声を発したり、生徒の心を傷つけるような言動をする教員がいると、校長が指導すると頭を下げるが、また繰り返すと。県教育委員会は、教員人事管理の調査研究会議で、いわゆる指導力不足教員が県内公立学校に82人いるとする調査結果を発表いたしました。それでも小中学校は高校に比べ教員の定数が少なく、担任を外す余裕はないと指摘されています。これに対し、県市町村教育委員教育長会副会長、いわゆる本市の沼生教育長でありますが、全くそのとおりであり、指導力不足の教員は40代に多い。真岡市では、年度途中でも指導力不足の担任をかえられる制度創設を要望されているとコメントされております。市町村教育委員も指導力不足の教員に頭を悩ませている現状を明らかにしたとされております。また、指導力不足の教員は各校に１人はいるのではないかとも言われております。 そこで、お伺いいたします。本市でも指導力不足教員の数を把握しているのかどうか。今後これらに対しどんな研修、支援が必要なのか、その対策について教育長の考えをお伺いいたします。 最後に、交通安全対策についてお伺いというよりはむしろお願いを申し上げたいと思います。先ほど布施議員も信号機の設置について質問がございましたが、私も地域の信号機の設置について申し上げたいと思います。 この信号機の設置でありますが、この件につきましては真政会会派の県議要望でもお願いをいたしたところであります。本日は、地元の関係者の皆さんも傍聴に来ておられますが、問題の交差点は広域
農道芳真地内と市道200号線の交差点であり、原町六軒地内であります。この交差点は、片側が山林であり、全く見通しが悪く、出会い頭の事故が多発いたしております。ここ２年ちょっとのうちに人身事故３件、うち死亡事故１件、物件事故13件、合計17件の事故が発生いたしております。農村部の交差点にしては非常に多いのではないかなと、このように思っております。一時停止の標識はあるわけでありますが、一時停止の道路の方が、最近大変立派になりまして、運転者の方が逆に優先道路と勘違いをするのかなとも思っております。事故は、いずれ人命にかかわることでありますから、一日も早く信号機の設置ができますよう警察等に市長から強く要望をしていただければとお願いを申し上げるわけでございます。 以上、５件についてお伺いをいたしました。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いを申し上げ私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（手塚廉一君） １番、古橋修一君の質門に対し、答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 古橋議員の
一般質問について順次お答え申し上げます。 北関東自動車道の今後の見通しについてでありますが、北関東自動車道は本市にとってひたちなか港との直結、群馬県や茨城県との交流の促進、企業活動の活性化のほか自治医科大学病院、獨協医科大学病院の緊急運搬等医療活動の連携と住民生活にも大きな利便性をもたらし、本市にとって欠かせないものであります。このため今後も引き続き一日も早い全線開通を国や日本道路公団に強く要望してまいりたいと考えております。 また、真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業の今後につきましては、庁内に設置しました調査検討委員会や専門のシンクタンクからの報告を参考に、議会を初め各界、各層からのご意見を拝聴し慎重に推進してまいりたいと考えております。 次に、救急医療、救命救急センターについてであります。栃木県における救急医療は、全県を10救急医療圏に分けて初期、２次、３次の救急医療体制を整備しております。３次の救急救命センターは、初期救急医療施設および２次救急医療施設の後方病院であり、原則として初期及び２次救急医療施設からの転送患者を受け入れるものとして位置づけられております。県は、救命救急センターを宇都宮市に設置し、地域的に補完するため両毛地区は足利赤十字病院、県北地域は大田原赤十字病院に救命救急センターを設置し、重篤救急患者の救命医療に当たっております。 設置基準の目安は、県民100万に対して１施設と聞いておりますが、栃木県は67万人に対し１施設となっております。隣接県の現状を申し上げます。千葉県、茨城県では75万人に１施設、群馬県では100万人に１施設、埼玉県は116万人に１施設となっております。また、県においては大学病院２カ所に救命救急センターを設置する予定もあるとの話を聞いておりまして、早期実現を期待しております。救急医療体制の充実は、市民生活の基盤でもあります。今後とも市民が安心して生活できるよう初期救急医療体制については地元医師会とも相談し充実を図り、２次救急医療については広域行政の中で検討するとともに、関係機関に対し積極的に働きかけ、救急医療の充実と強化を図ってまいります。 次に、自然教育センター内に併設されております老人研修センターの施設改善についてお答え申し上げます。老人研修センターは、年間を通して多くのお年寄りの方に利用をいただいております。お年寄りの生きがいづくりの一つとして老人研修を充実させるため、研修の内容を初め施設の改善に努力しているところであります。昨年度は、浴室の改修工事を行い、脱衣室に手すりを取りつけ、浴室のトイレも洋式化いたしました。車いすについては、先日社会福祉協議会より２台を借り受け、使えるよう玄関に備えたところであります。現在男女とも一つずつ洋式トイレは設置されておりますが、さらにお年寄りにとって利用しやすい施設にするためトイレの洋式化並びに手すりの設置につきましても前向きに検討してまいりたいと思います。 次に、原町六軒十字路への信号機の設置についてでありますが、この交差点は市道第200号線南側に平地林があり、市道第69号線と南北に交差し、見通しが悪いことなどから、市では交通事故防止を図るためカーブミラーや滑りどめ防止、交差点予告マーク、赤色回転灯など交通安全施設を設置するとともに、子供たちの登下校時の安全確保や交通事故防止を図るため、平成３年度から真岡警察署に信号機設置の要望をしております。警察では、この交差点は死亡事故が発生しており、通勤、帰宅時間帯は交通量も多く危険であることは認識しておりますが、県内全体を見るとさらに危険度の高い交差点あり、危険度の高い交差点から順に設置していくとのことであります。 信号機の設置につきましては、警察が交通量や危険度などを考慮し、県公安委員会が設置するもので、昨年度の本市の信号機設置は６カ所で、なかなか要望しても設置していただけないのが現状であります。本市の信号機の設置要望は、市内各地域から原町六軒十字路を含め現在66カ所あり、ことし６月に真岡警察署に改めて設置の要望をしたところであります。今後とも早急に設置するよう要望してまいります。 以上、答弁とさせてもらいます。
○副議長（手塚廉一君） 教育長、沼生圭市君。 （教育長 沼生圭市君登壇）
◎教育長（沼生圭市君） 古橋議員の
一般質問にお答えします。 まず、学級崩壊についてでございますが、児童生徒が騒いだり、歩き回ったりして授業が成り立たなくなり、学級経営が困難な状況を総称してマスコミ等で学級崩壊という名で呼ばれているもので、本市内の小中学校では、現在このような状況に陥っている学級についての報告はありません。今回の国立教育研究所の報告では、学級崩壊の原因として教師の指導力不足や家庭のしつけや学校と地域の連携不足などさまざまな要因が複合的に絡み合っており、この問題の難しさを示しています。本市におきましては、学級経営に関しては従来より教師の資質向上のための各種研修、それから多人数学級等への複数担任制の導入による負担の軽減などを実施し、また学校においては保護者や地域との連携強化や自然教育センター等での子供と教師の触れ合い、それから教師間の協力体制など、教師自身がその重要性を強く認識し、学校全体として積極的に取り組んでいただいているため、現在のところ学級は健全な運営がなされております。今後も保護者や地域との緊密な連携を図りながら学級経営のより一層の充実化を推進してまいりたいと、こう考えております。 次に、指導力が不足する教員についてでありますが、教員の指導力とは、学校教育において学習指導や児童生徒指導、学級経営あるいは保護者との連携などあらゆる場面において発揮される実践的な指導力であります。そのため、教員には教育者としての高い使命感とともに教科に関する専門的知識や技術、指導方法、さらには児童生徒の心を理解する能力や意欲など、多くの高い資質と能力が必要とされるものであります。教員の指導力については、このような多くの観点から判断しなければならず、その基準も現在県教育委員会で検討中であるため、本市においても指導力不足教員の明確な把握、これははっきりとはできておりませんが、しかし生徒指導とか、学級経営とか、保護者への接触の対応の仕方とか、そういう一つ一つの分野においては指導や研修の必要性があると、こう思われる教員がいないとは言えないと認識しております。 また、先ほど申しましたように、現在県教育委員会においてその判断基準や研修、指導のあり方、処遇等の対応策について調査研究をしているところでありますので、その結果を踏まえながら本市としても適切な対応策を検討していくとともに、個別指導や研修の一層の充実に努め、教員の指導力向上を図ってまいりたいと、こう考えております。 なお、先ほど新聞での私の発言等のことにもご質問がありました。新聞というのは、ご案内のように話ししたことの全部が記述されるわけではありません。新聞社にとって恐らく選択されて、そこの一番やはり注目される部分が表現されるのだと思います。あのところで、確かに校長、会長代表の後に私が発言を求められまして話したことは事実でございますが、40代の教員に比較的指導力不足教員が多いというふうな表記がなされていますが、私が発言した後の、幾日かたった後の同じく新聞にも統計の結果四十数％が40代であったというようなことが出ておりましたが、その背景はどういうことかと申しますと、40代の先生方に誤解されては困るのです。40代の先生方に非常に優秀な教員ももちろんたくさんいらっしゃいます。ただ、現在40代の全部とは言いませんが、その先生方が先生になるときに子供の数が最も多かった。児童生徒の数が一番多いときには先生も多く採用しなければなりません。したがって、多い先生の数の中ですから、比較をしますと、現在の20代の先生とは本当に芳賀郡全体でも去年は３人ぐらい採用できないという状態、そういうときから比べまして本当に400人から500人という県で採用した時代には、数の多い中には優秀な先生もおいでになりますが、やはり先ほど言ったような指導力の点からいえばやはり不足するのではないかと思われる先生もいる、そういう意味でございます。では、そのままでいいのかということで、もちろんそのままでいいわけはございません。そこで、その研修等を持ちながら、今県の教育委員会あるいは国でもそういう教員にどうしたら指導力をふやすことができるか、指導力を向上させることができるかということで今研修のあり方や、いろんな待遇の仕方なども今検討しているところでございます。それから、学級担任の交代ということ等も確かに私じかに保護者等からも担任をかえてくれというような要求もされたこともございます。しかし、先ほど議員さんがおっしゃったとおり教員の定数というのは法律で決められておりまして、例えば真岡の小学校等でも大規模校を除いては学年１クラスという、いわゆる６学年で６クラスという学校がたくさんあります。そういうところには、担任を持たないで済む先生というのは校長と教頭と教務主任、あとは全部学級担任、そういう法律で決められております。そうしますと、例えば６年の担任をかえろと言われても、かえたら今度はいなくなってしまう。それが教員定数という法律で定められていますので、そういうことをではどうしたらいいのかということで何とか教職員の増員というものを国や県に要求し、働きかけていくと、そういうことで今教師等々でも教職員の定数を改善してくれということで要求をしているところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（手塚廉一君） １番、古橋修一君。 （１番 古橋修一君登壇）
◆１番（古橋修一君） 最後に、お礼と、また要望等を申し上げ、私の質問を終わりたいと思いますが、早速自然教育センターの所長さんには車いすを用意していただいて、常備備えつけていただいたということでお礼を申し上げるところでございます。 また、先ほどの信号機の設置でございますが、なかなか県の方も予算があるということでございますけれども、ここは福田市長の高い政治力でひとつ一日も早くつけていただくようご要望を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
△西田一之議員
○副議長（手塚廉一君） 22番、西田一之君。 （22番 西田一之君登壇）
◆22番（西田一之君） 22番、西田からさきに通告いたしました４件について順次申し述べてまいりたいと思います。福田市長、坂入収入役初め関係部課長から忌憚のない答弁、見解をいただきたいと思います。 まず、第１点は財務管理と運用に関してであります。この点に関しては、きのうの本会議以来10名の同僚議員各位から財政運営や各事業展開における財政支出の効果あるいは歳入、歳出の問題、状況など、各般にわたって提言、議論があったところであります。そうした議論のベースとなる部分は、国家財政の厳しい姿あるいは我が国の経済の先行きが非常に不透明だと、冷え込んだ状況であると、そういうことがベースにあったと思います。同時多発テロから始まるアフガニスタンでの戦闘は、政治、軍事の激変とともに、私たちの暮らしの現場も明るさを見つけ出すのに苦労する、そういう状況にあります。その責任を問う声もいろいろな場面で百出しております。であるけれども、こんなときほどみんなで力を出し合い、連帯し合って難局に立ち向かう勇気を持たなければ、回復や発展への展望は開くことができないと私は思うのです。きのうの
一般質問で同僚の大根田幹夫議員から第４工業団地など既存団地の販売促進に関して売れないではないかという議論を重ねる以上に、市長も執行部も議会も市民もみんなで声をかけ合って一つでも立地してくださる企業の情報を寄せ集めようではないかと呼びかけられました。私も大根田議員のこの呼びかけ、同感であります。心にしみ込ませて今後に生かしてまいりたいと思う一人であります。 さて、本題に入ります。財務管理と運用に関しての第１点、本市の指定金融機関、株式会社足利銀行への出資についてであります。本件については、この後の議事日程の中で追加議案として市長より提出される運びになりました。足利銀行に対して1,500万円の出資に応じたいというものであります。商工振興費のうち中小企業金融対策費として支出を行いたいと、福田市長から過日の議員協議会の席上提案理由が説明されました。この後追加議案の提案理由としても説明されるでありましょうけれども、私からもただいまどういう経過を経てこの出資要請が第三者割り当ての形で真岡市に求められたと思うのか、
真岡市長の視点からご説明をいただき、受け入れることに至ったご判断を示していただきたいと思います。このことを私どもの議会の議事録に改めて登載し、足利銀行の今後の頑張りを期待し、体質強化の道のりをしっかりと見届けたいと思う決意を固めながら、増資については賛意を示したいと、私個人思うからです。 加えて、足利銀行のこのたび設置された経営諮問会議への参加問題についてお尋ねをしたいと思います。きのうの大根田議員の質問に対して、市長はこの諮問会議へ強い期待とその成果に希望を持っておられることを示されました。県市長会として参加したい旨の答弁でありました。そのご決意は大事なことです。市長会の中でよくご相談の上対処いただきたいと思います。ただ、その際私のこんな思いの一端もぜひ心の片隅に置いていただきたい。それは、過日の議員協議会の席上、議長のご配慮をいただいて私どもは足利銀行の池田常務取締役の方から同行の足銀改造プロジェクトＡなる計画や今回の増資要請の事情、中間決算の状況など、同行の経営の状況についてコンパクトな情報開示を受けました。その際、池田常務からこの経営諮問会議への県、市からの委員派遣に関して次のようなコメントが発表されました。印刷物も配付いただきました。改めてその原文をここで申し上げたいと思います。経営諮問委員会の状況に関して最後のところですが、「ところで、最近経営諮問委員会に栃木県から副知事を送り込みたい、あるいは市町村の代表者も派遣したいといった内容の報道がなされておりますが、当行に正式な要請があったわけではございません。しかし、経営諮問委員会に関する県や市町村の意向は前向きに受けとめ、具体的に要請があれば委員会のメンバーとして入っていただく方向で検討したい考えでおります」。 以上、コメント、原文そのままであります。 福田市長は、諮問委員会に対する足利銀行のこの公式なコメントをどのようにお受けとめになりましたか。私は、正直「えっ」と思いました。ああ、ぜひお入りいただいてご意見をという、と思っておられるわけではないのだなと、そんな気持ちが直感でありました。県民、市民の理解と応援があってこそ足銀の言うプロジェクトＡの達成があるのではないかと私はひそかに思っています。県議会においても、このことについてはきのう、また宇都宮市議会においてもこのことについてきのう論議がございました。市長会の中でも、このようなひそかな思いもあることを念頭に入れていただきながら、私たち真岡市民の声を広く拾い集めていただき、ぜひ市長会に反映していただきたいと、そう思います。 次に、ペイオフ時代に入ってからの債権、債務の管理方針についてお尋ねをいたします。このことについては、きのうの民主クラブ橋本議員の代表質問でもお尋ねをいたしました。大根田議員の質問もございましたので、重複を避けたいと思います。預託金として市内金融機関への定期預金の管理預金の運用の安全な管理や財政調整基金など、各種基金の安全運用は今まで以上に市の財務管理にとって重要な課題になると思います。また、市債として市内金融機関にご協力をいただいている債務と定期預金等の債権の相関関係的な保護体制をしっかりしていくことも極めて大切であると思います。郡市内の各町との連携の中で、確実なシステムをつくっていきたいとのきのうの収入役の説明でありました。改めて市民の財産を安全に管理していこうとされる方針を着実に立ち上げて実施していただきたい、そう願いながら収入役の所見を賜りたいと存じます。きのうは、話し合いを進めていくということでありますが、私たちのというよりも市、町側の考えと関係金融機関との考えが一致しなければなりませんので、十分慎重に方針を固めていってほしいと思います。 質問の第２点、地域づくり関連事業の充実についてであります。福田市政の中でどう位置づけていかれるかをお伺いいたしたいと思いましたが、きのうの橋本代表の総合的な地域振興事業の創設をとの提言に私の意図するところの多くが含まれておりました。私ども民主クラブより市長への県議要望でも申し上げました。回答の全文はこうありました。「今後とも地域と行政が一体となって地域の要望を加味しながら推進する」というものであります。簡単な一行の回答でありましたが、実はこの中にたくさんの市の思いが、執行部の思いがあるのかなと期待をしているところであります。この点については、市長にお聞きすると同時に、部課長や職員全員の皆さんにぜひお聞きしたい。地方分権の時代を目指す今、地方分権を真岡市では一体どう具体化しようと思っておられるのか。市民手づくりの市政、行政とは具体的にどんな形があるのですか。市民一人一人が主人公であるために行政に携わる職員の方々はどうあったらいいと思いますか。地域づくりの活動は、平成３年にスタートしました。大きな成果を上げつつあります。生き生きとした姿が各所に見られました。幾つもの実も結びました。しかし、一方でこんな面倒な仕事は市役所でやるべきだという声も聞こえないわけではありませんでした。職員の方々もそれぞれの地域の中でも大方事務局的役割を担われた方が多かったでしょう。「大変助かっているよ」という声もたくさんありました。職員の方々は、職員としてあるいは市民の一人としてどう感じてこられましたか。私たちは、実は平成３年以来のこうしたとても大切な市民自治の活動についてほとんど総括をしてきていなかったのではないか。ことしは、予算的には実に寂しい状況になっております。これは、行政の側からの地域づくり活動についての総括の姿なのかなという心配もあります。私ごとですが、自分の住む飯貝第１区では新しいメニュー、三つ子の魂を育てる活動を取り入れました。私も町会長の立場で、区長、公民館長のご苦労のもと一兵卒として頑張っています。活動は、うんといい仕事をやりたいという意欲とささやかな予算との追いかけっこの毎日でありますが、やりくりをしながら知恵を出し合うのは一種のだいご味でもありますが、それでもちょっと寂しいのであります。地域づくり事業本番のころの熱気、やる気、時にはやりたくない気などが懐かしいこのごろであります。こんなしぼみ方でいいのだろうか、せっかく芽を出し、実までつけてきたのに、そんな思いが強いのであります。総合的な地域振興事業の創設をしてほしい、地域民主主義と言えるふるさとづくりにもっと汗を流したいと思う一人でありますが、市長さん、そして数多くの意欲的な職員の皆さんの心意気を今問いたい。だれが市政の主人公なのか、みんなが実感できる市政を一つ一つつくっていきたいなと、そう思う一人であります。市長のご見解をいただきたいと思います。部課長の声がありましたら、ぜひお聞きしたいものであります。 質問の第３点は、環境行政についてであります。まず、第１は環境基本条例の制定の提案はいつになるのか、まず確かめておきたいと思います。真岡市は、今日では全国的にも環境政策の面で指折られる先進都市であると私は実感を重ねています。確かに全国的にもいち早く、昭和52年３月24日に真岡市環境保全条例を制定し、今日まで25年の歩みを重ねてきた歴史があります。工業団地の造成とともに、公害対策やあわせて自然の保護、ごみ対策の充実など、実質的な環境基本条例はこうした実践の中で実現しつつあります。特に最近では、市内に立地の企業の中に相次いで、先ほども話がありましたが、
国際標準化機構、ＩＳＯの環境シリーズ14000シリーズの取得が相次いでおりまして、地球環境とともに生きる企業活動への転換が本流になりつつあります。環境基本法が国で制定されました。環境基本条例は、全国自治体の必須科目になったわけであります。私たち議会としても環境問題特別委員会を立ち上げ、積極的に先進事例の調査も積み重ねてまいりました。少なからずその所見も提言してまいりました。環境基本条例の制定、提案のスケジュールは見えてきましたか。市長のご所見をこの点賜りたいと思います。そして、そのスケジュールが煮詰まってきたかどうか。その成立を待って真岡市も晴れて環境都市を宣言し、全国に私たち真岡市民の意気込みをアピールしようではありませんか。議会側から提案をというのであれば、特別委員会を先頭にみんなで知恵を出し合いながら議長にもお骨折りをいただかなくてはなりませんけれども、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。 質問の第４点、最後になりますが、少子化対策の推進についてお伺いいたします。今日少子高齢化時代と言われております。子供たちの出生が少しずつ減ってきております。真岡市でも農村部の小中学校の児童生徒の減少が目立ち始めました。私の母校であります大内中学校区においても現在の中学３年生の数と小学１年生の数では100対60人強の割合になります。９年後の中学生は、60人前後の数になって９年間に30人も減るのではないかという予測があります。どうでしょうか、どうしようか、若い方々へどうアピールしようか、名案を探しあぐねている現状であります。そんなとき、先日大田原市の千保市長さんが元気よく子育てアピールをしました。これから生まれてくる赤ちゃんに子宝祝金とすこやか手当を出しますというものでした。３人目の赤ちゃんに子宝祝金として10万円の一時金、４人目以降の赤ちゃんには順次同じく20万円ずつの一時金を出す、子宝祝金であります。そして、３人目以降の１歳から６歳までの子供に毎月5,000円、年間で６万円のすこやか手当を支給するというものであります。効果について異論がないわけではないとコメントされておりますが、真岡市の市長としてはこのような奨励策をどう思われますか、お聞かせください。 次に、保育所や幼稚園における保育料の減免制度の充実について申し上げます。このことについては、既に実施されている保育所における減免制度に続いて、今年度から幼稚園においても国庫補助による就園奨励費補助金における同時在園の第２子、第３子への加算増額に合わせて県費補助を受けて、市町村による同時在園の第２子、第３子への保育料の減免制度が実施されました。第２子は、保育料の２分の１、第３子は保育料の10分の９を補助してくれると、こういう形で減免される内容となっています。ただ、ここで一つ難問がありました。支給対象が幼稚園や保育所に同時に在園している第２子、第３子という枠があるわけです。保育所では、ゼロ歳から６歳まで７年間のスパンがありますから、その中で３人一緒に入園している、入所しているという場合もあります。ところが、幼稚園の場合には３歳から６歳まで３年間のスパンでありますから、同時在園の率が２人目も極端に少ない１割に満たないという状況にあります。この同時在園という枠が思わぬ結果を生むことになっているわけです。同時在園の枠を外して、単に２人目の子供、３人目の子供というのであれば子供を出生する意欲、安心感を生み出せるのではないだろうか、こんな願いを持つ子育てママ、パパが多くいる状況があります。今後の改善目標に加えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。特に、今日的には、保育所にあっては保育料の設定に当たってかなりの法外負担を投入して自主財源で保育料額を引き下げを行ってきておりまして、さらに入所措置に当たっては保育に欠ける子という措置を、法的根拠を超えて希望入所制を実施する自治体がふえてきている現状等を踏まえると、子育ての保護者、市民を保育所、幼稚園の区別なくほぼ同じ状況で軽減措置が実施されるような方向が望ましいと思うのですが、今後の方向として市長はどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、４点について通告に基づき質問をいたしました。市長並びに関係の皆さん方の忌憚のないご意見、ご所見をいただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（手塚廉一君） 22番、西田一之君の質問に対し答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 西田議員の
一般質問に対し、順次お答えいたします。 まず、足利銀行への出資についてであります。株式会社足利銀行は、本年10月16日に取締役会を開き、自己資本の増強による財務体質の強化と中小企業等への融資強化など、円滑な資金供給を図るため普通株式発行による第三者割り当て増資を決議し、翌17日足利銀行真岡支店長が市を訪れ、口頭にて増資の支援の依頼がありました。その後10月29日には、証券取引法で規定する正式依頼文書である目論見書が提出され、11月13日には第三者割り当て増資にかかわる新株引き受けの要請があり、本市への具体的な増資要請額が1,500万円と示されました。また、11月15日は真岡商工会議所から私あてに金融の安定化の確保に関する要望書が提出されました。これらの要請、要望を受け、県及び他市の動向について情報を収集するとともに、市としての対応につきまして庁内での検討、研究を重ねてまいりましたが、足利銀行が市内金融機関取引に占めるシェアが預金関係で約40.6％、貸し出し関係で約44.1％を占めるほか、給与及び年金の振り込み、住宅ローンの取り扱い等につきましても高いシェアを占めているとともに、現在本市の指定金融機関として市の公金の収納及び支出事務を行っております。特に貸し出しにおける中小企業者の経営安定はもとより、本市経済の振興を図る上からも足利銀行が健全で安定した経営を続けることが必要であるとの考えから、今回の出資を引き受けることとしたものであります。出資額の1,500万につきましては、人口の規模、財政規模から適切な金額と判断しております。 なお、出資に当たっては足利銀行に対し経営健全化計画を着実に履行し、一日も早い業績の回復を図り、県内、ひいては本市のより一層の経済の安定を強く望むとともに、定期的な不良債権処理など経営改善策の進捗状況などの情報開示及び市内の中小企業への融資を優先し、貸し渋りがないようにすること、これを求めてまいります。 また、経営諮問委員会につきましても市長会からの参加を１月に話し合うことになっております。 次に、地域づくりの関連事業の充実についてお答えいたします。まず、福田市政の中での位置づけについてでありますが、今年度から新たな地域づくり３事業、すなわち地域福祉づくり事業、三つ子の魂育成推進事業及び地域づくり事業がスタートし、各地域ではそれぞれが創意工夫を凝らし、思いやりをはぐくみ、誇りと愛情の持てる地域の創造に向けて活動が展開されております。市民が、行政側のサービスを待つ受け身の立場ではなく、みずからが積極的に行動するこの取り組みは、他市町村では余り例を見ないこととして総務省のホームページの中でも紹介されております。この地域づくり事業は、まさに市民総参加の行政であり、今後も本市の重要政策の一つとして位置づける考えであります。 事業の実施に当たりましては、地域の要望等を考慮し、平成14年度は新たに健康づくり事業、交通安全啓発事業、完全学校週５日制関係事業、これをメニューに加え、今後とも社会情勢に応じた課題等を取り入れながら地域と行政が一体となり、豊かな地域づくりとなるよう本事業の名称、変更、（仮称）地域振興事業、総合振興事業を含め予算の増額をするなど、総合的に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、環境行政についてでありますが、まず環境基本条例の制定につきましては、平成５年の環境基本法の施行に伴い、地方自治体においても環境基本条例の制定に着手し、現在県内12市中６市が制定しております。本市におきましては、昭和52年に制定した環境保全条例に基づき、市民の良好な環境が保てるよう施策を推進してまいりましたが、現状の廃棄物問題やオゾン層の破壊、地球温暖化などの環境問題に即した新たな環境保全の考え方に立ち、環境への負荷の少ない都市づくりを目指し、環境保全条例に加え、平成14年度の早い時期に環境基本条例を議会に提案いたしたく作業を進めているところであります。 続きまして、環境都市宣言への準備についてでありますが、すべての生命をはぐくむ母体である環境を、将来の世代に引き継いでいくため、市民、事業者、行政が一体となって推進していくために一つの意識づけとして有効なものであると考えておりますので、環境基本条例の制定後に策定する環境基本計画とあわせて宣言する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策の推進についてでありますが、核家族化や都市化の進展、また女性の社会進出の増大などにより、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。このようなことから、本市では子育て支援を重要課題の一つとして平成９年度に三つ子の魂育成計画、エンゼルプランを策定し、この計画に基づき保育所の施設整備、保育内容の充実、子育て支援センターの開設、三つ子の魂育成推進室の設置など順次事業を展開し、子育て支援策を進めてきたところであります。少子化の要因については、さまざまなことが重なり合ってのことでありますが、特に社会での女性の地位が向上し、同時に晩婚化や非婚化の増加、育児の身体的、経済的負担などが言われております。ますます少子化の進行が続くと思われる中、本市の出生状況はここ数年年間約700人前後で推移しており、少子化に歯どめがかかっている様子が見受けられ、特に平成12年度では860件を超える出生があり、平成13年度も800人を超えるものと予測しております。これは、20世紀から21世紀への節目の年であることが要因と思われます。 そこで、ご質問の大田原市の計画している第３子以降への子宝祝金、すこやか手当の育児支援事業でありますが、少子化対策の一環として効果があるものと評価しております。本市におきましても、議会会派から建議要望がありましたが、今後本市の出生状況を見きわめ十分検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所、幼稚園における保育料の減免制度の充実についてでありますが、まず保育所の保育料の減免でありますが、平成７年度から保護者の経済的負担の軽減を図る目的で同時入所の児童のうち２人目の児童の保育料を４分の１に、３人目以降の児童を無料に減免いたしました。また、今年度より県の補助事業で、同時入所でなくても３人目以降の３歳未満児につきましては保育料を無料にと減免しておりますが、さらなるその他の児童に対する減免につきましては、総合的子育て支援の立場から在宅児童、幼稚園児を含め保育料の減免の平等性を考慮し、十分検討してまいります。 次に、幼稚園の保育料の減免についてでありますが、幼稚園に就園する満３歳から５歳までの園児の保護者に対して幼稚園就園奨励費補助金を交付し、負担軽減に努めております。今年度の補助単価は、世帯の所得に応じて五つの階層に区分し、年額では13万5,300円から１万円までであります。さらに、今年度より同時に２人以上幼稚園に就園させることとなる世帯の負担軽減を図る目的から、幼稚園第２子等保育料減免事業を実施し、同時在園の第２子については保育料を年額の約２分の１、第３子以降については約10分の９を補助し、充実に努めております。今年度の対象児童数は総数で1,300人、うち同時在園の第２子以降については102人と見込んでおります。同時在園とならない場合の第２子、第３子の保育料のさらなる減免策については少子化対策の観点から、特に第３子以降分を対象として今後検討してまいりたいと考えております。 次に、法外負担、措置制度の現状についてでありますが、法外負担については国の保育所徴収金基準額や減免率からも本市とは差があり、一例としては、国では保育料の最高額は８万円、市では５万円というふうにその差額も市単独事業として支出してまいりました。今後も保育料の減免措置をさらに講じると、市単独事業経費としての法外負担はふえることになります。措置制度につきましては、現在利用制度になっており、保育所入所児童は保育に欠ける児童が前提でありますので、保育所入所の際には母親の就労など、家庭状況を十分調査して入所決定をしているところでありますが、引き続き状況把握は今まで同様してまいります。いずれにしましても、三つ子の魂育成計画の見直し時期になっておりますので、子育て支援策についてはさらに進んだ施策を考えてまいります。 以上です。
○副議長（手塚廉一君） 収入役、坂入弘國君。 （収入役 坂入弘國君登壇）
◎収入役（坂入弘國君） 西田議員のご質問にお答え申し上げます。 ペイオフ時代の債権、債務の管理の方針についてでございますが、まず預託金につきましては、現在真岡市畜産振興資金、真岡市勤労者資金、真岡市土地区画整理事業保留地購入資金、真岡市商工振興資金の４資金がございます。その資金の原資として、それぞれ市内の金融機関に預託しております。金融機関において、期日指定定期預金として運用されているところでございます。 ペイオフ解禁につきましては、定期預金など定期性預金のみが平成14年４月１日から、普通性預金などの預金は１年後の平成15年４月１日となります。真岡市ペイオフ対策研究会預託金部会を初め、県からの情報並びに県内全市町村で構成する栃木県中小企業融資振興会連絡会での研究会及び県内12市で構成するペイオフ解禁にかかる情報の交換会等で研究、検討いたしてまいりましたが、その対策の一つとして預託金の運用を定期預金から普通預金に切りかえる方法も一つの方法として考えられますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、基金等の安全管理及び市債と預金の保護でございますが、基金等を安全に管理するためには、金融機関の経営状況の把握や元本の安全な金融商品の研究が重要であると考えております。 また、市債と預金の保護は預金と借入金との相殺方法もありますので、引き続きペイオフ研究会で研究し、解禁までに対応策をまとめ万全を期したく考えておりますので、よろしくお願いします。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（手塚廉一君） この際、暫時休憩をいたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後 ２時１８分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○副議長（手塚廉一君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は27名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○副議長（手塚廉一君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
△鶴見真議員
○副議長（手塚廉一君） 質疑、
一般質問を続けます。 ７番、鶴見真君。 （７番 鶴見 真君登壇）
◆７番（鶴見真君） 本定例会質疑及び
一般質問２日目のトリを務めさせていただくことに対し、議員各位に心より感謝を申し上げ、また責務の重大さを身に感じながら順次さきの通告に基づき質問をさせていただきます。議員各位並びに執行部の皆様には大変お疲れでしょうが、もうしばらくのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 最初に、都市公園の遊具の安全対策についてであります。本年４月１日現在本市には62カ所の都市公園があり、その総面積は158.3ヘクタール、東京ドームの約34カ所分に相当するそれは広大な面積であります。このことにつきましては、昨年経済誌で発表されましたベストシティーランキングの全国694市のうち、総合順位６位の中で市民１人当たりの都市公園面積も10位とランクされ、市民の憩いの場である公園面積がこのように上位にランクされているということは市民としても大いに自負してもよいことだろうと思っております。そして、それら公園には市民の休養、健康の増進、そして景観的機能及び災害時の避難場所等の用に供され、都市計画法上もそれらの設置が規定され、我々が日常の生活を営む上で必要不可欠な施設であることは、論をまたないところであります。また、それら都市公園には通常植裁、休養施設、遊戯施設等が設置されており、各自治体において維持管理が行われているわけであります。 そこで、本日私が取り上げる質問は、それら公園内に設置されております遊戯施設の維持管理の問題であります。国土交通省が先ごろ行った全国都市公園の遊具、例えばブランコ、滑り台、ジャングルジム等の点検調査結果が最近公表されたわけであります。それによりますと、全国に約10万4,000カ所ある公園のうち危険と思われる遊具のあった公園が約１万2,000カ所もあり、それらを比率に直せば11％にも上り、つまり公園に設置されている遊具の10台に１台は子供たちにとって危険な遊具であるとの調査結果があるわけであります。また、その調査結果によりますと、自治体による維持管理は黙視、目で見ること、黙視などの日常点検が月平均で2.9回、専門家らによる定期点検が年当たり平均2.2回、そして特に問題なのが何も行っていないという数字が16％にも上り、自治体の管理の不徹底さがいみじくも明らかになってしまった次第であります。そんな中、悲しい出来事も起きております。ことし10月の６日には、宮城県において幼稚園児が公園の遊具で遊んでいるうち転落をし、死亡したとの報道もあり、また今月６日には神奈川県の藤沢市において、４年前の公園での箱ブランコでの事故に対し、けがしたその本人と母親が藤沢市とその箱ブランコの製造会社を訴えていた損害賠償訴訟事件について、裁判所は藤沢市と製造会社の過失を認め124万円の支払いを命じたという判決も出ております。それより私は自治体も公園内の遊具等の安全確保には万全の措置を講じるべきと思う次第であります。そこで、質問いたします。本市においては、今までそれら遊具等に起因する事故等の実態はどうなのか、また日常の維持管理はどのように行っているのか、お伺いいたします。 次に、（仮称）真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業の今後の見通しについてであります。この件につきましては、昨日来４名の議員各位が質問をし、私の質問と重複する部分が多々あろうかとは思いますが、この件につきまして私なりの思い入れもありますので、あえて質問をさせていただきます。 本事業は、ことし５月に事業計画決定公告がなされ、総面積128.5ヘクタール、そして総事業費は250億円を予定し、宇都宮テクノポリス計画の先導的なプロジェクトとして、また北関東自動車道の（仮称）真岡インターチェンジを最大限に利用した流通、工業系の施設立地を目的とした事業と私は承知しております。しかしながら、本市においては今現在第４工業団地の早期分譲地完売に向け、執行部、そして職員の皆さんが日夜並々ならぬ努力をしているにもかかわらず、現下の経済状況下のもと早期完売にはかなり厳しい現況を目の当たりにし、本事業面積の55.7％を占めます第５工業団地の造成には大変な危惧もいただいているということも私の偽らざる気持ちでございます。しかしながら、本事業につきましては、当議会の承認も受け、また聞くところによりますと、本事業を計画するに当たり、昨日田上議員が指摘されたように県当局及び旧建設省当局及び関係当局に平身低頭でお願いに上がり、そして県企業庁にも協力を懇願し、多大な協力が得られるとのこと、そんないきさつにかんがみ、私は本事業を遂行するに当たり、今後も多方面からの意見を聴取し、慎重かつ勇断を持って見直しすべきところはきちんと見直しをし、進めるべきところは今までどおり進めるべき、そんな思いを強くしている１人であります。そこで、今後事業を進めるための第一歩であります用地買収については昨年度から開始され、予定では来年度で終了予定でありますが、今日までの買収面積、買収金額、そして買収率はどのくらいか、また来年度も買収を続行するのか、市長の率直なお考えをお伺いするところであります。もし仮に今の状態で凍結とか、一時見合わせというような状態になった場合私が一番懸念することは、先ほど申し上げました県や国との今後の関係はもちろん、行政運営の根幹をなす市民への公平、公正さについて問題が発生しないかということであります。既に買収されました土地についてはまだよいとしても、今後買収予定の土地についてはどうするのか、虫食い状態で買収し、取り残された土地がぽつんぽつんと点在し、その土地の所有者は今後どのように利用すればよいのか、もし買収が一時休止というふうになった場合、未買収の土地の所有者の心境を思うとき、それは穏やかになれないことは自明の理であります。本市も財政危機の折あらゆる事業について見直し等の指摘がありますが、私は本事業については最低限用地の買収だけは市長の英断をもって万難を排し、完全買収に向け最善の努力をすべきと思います。そして、その後の進め方についてはシンクタンクの中間報告で提言されているよう段階的な整備や完全造成によらない分譲方式等、事業費の縮減を図り、事業の進捗を柔軟に進めるスキームの検討が最善、そして必要不可欠と思うのであります。 次に、都市計画の線引きの見直しについてであります。本市においては昭和45年８月に都市計画区域の決定がなされ、同年10月に線引き、いわゆる市街化区域と市街化調整区域が決められ、その後今日まで６回の変更を経て現在の姿になっているわけであります。また、皆さんご存じのように都市計画では建物の用途についてのルールとして市街化区域を住宅地、商業地、工業地などに区分をし、これを用途地域として定め、それぞれ建てられることのできる建物の用途が定められております。そのほか建てられる建物の大きさ等についても容積率とか、建ぺい率とかというような表現で、そのルールに従い過密で粗悪な土地とならないための制限がなされていることは既に皆さんもご存じのとおりであります。しかし、目まぐるしく変化する現在の我が国の社会経済環境の構造的変化に的確に対応し、ゆとりある住環境の形成、快適で安心できる
まちづくり、そして地域づくりの推進を図っていくためには、土地の有効利用の促進を初めとする土地施策の新たな展開が強く求められていることは今さら私がここで申し上げることでもありません。このことにつきましては、既に国においても平成９年に新総合土地政策推進要綱が策定され、県を経由し、市町村にも土地利用計画の整備、充実の推進が求められているところであります。過日新聞の報道によりますと、県も今春新行革大綱を策定し、都市計画法上の規制の廃止、緩和などを推進するとしており、各市町村から出ております都市計画の見直し要望に対し、副知事をトップにした見直し組織の立ち上げを決定したとの報道がございました。そこで、本市においては都市計画決定されてから30年猶予も手つかずの状態にある幻の都市計画道路等の見直し、そしてまた周辺道路の整備や土地区画整理事業の完了による市街地形成状況の経年変化による用途地域等の見直しも今必要なことと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、（仮称）建築賞制度の創設についてであります。本市は、既に皆さんご存じのとおり県内有数の土地区画整理事業を展開している市でありまして、着々と住みよい
まちづくりが進められており、市勢発展長期計画のキャッチフレーズではありませんが、「住むまち、働くまち、学ぶまち、そして生きがいのあるまち真岡」を目指し、鋭意努力されている執行部、そして市民の皆さんには敬意を表するものであります。しかし、住みよい
まちづくりを進めるためには行政の力だけではよい結果が生まれるということはないわけでありまして、市民の協力が絶対に必要不可欠の要素であります。そこで、住んでみたい、住んでよかったと思われるような
まちづくり、まちおこしを推進するため、市長がよく言われます市民参加型の
まちづくりに対する意識の高揚、そして都市景観並びに都市デザインに対する市民の理解を促進する意味で、民間の施工の建築物に対し、例えば建築文化賞あるいは建築デザイン賞あるいは町並み景観賞といった顕彰制度の創設を提言するものであります。今日このような経済状況下でありますから、住宅等の着工件数も伸び悩んでいるとの話でありますが、土地区画整理事業等によって生み出された宅地には、近い将来店舗や住宅等の建築物が建ち並ぶことを期待するものであります。その際、そのような顕彰制度があれば、これからうちを建てようとするだれしもが受賞を期待し、建築するにも気配り、目配りをするものではないでしょうか。それが、ひいては都市景観、都市デザインの向上、そしてまた今日問題になっております保留地の処分等にも微力ではありますけれども、寄与できるものであれば、それこそ市長が申されておる市民参加型の住みよい
まちづくり、まちおこしの原点なのではないでしょうか。 私の調査によりますと、県内12市において今申し上げましたような顕彰制度を立ち上げ、新たな
まちづくりに活用している市は五つの市があり、そのほかことし小山市が検討作業に入ったということであります。当然県においてはマロニエ建築賞と銘打って平成元年からそのような顕彰制度を立ち上げ、好評を博しているところであります。これも財政難の折でありますが、一考に値する制度と思います。市長のお考えをお伺いするところであります。 以上、2001年最後の質疑、
一般質問私をもって終了するわけでありますが、ことしは新世紀元年でありまして、年当初それぞれにことしこそはと希望を持って皆さんスタートされたことと思うのであります。しかしながら、相変わらず経済状況は超低空を迷走中でありまして、極言すれば低迷の域を通り越し、最悪の様相を呈している状態であります。そんな中９月にはあのような悲惨な同時多発テロ事件が発生したわけでありますが、その後大きな救いは先ごろの内親王の誕生であります。極端に落ち込んでいる世相の中で、それは大きな光明を与え、ご同慶の至りであります。そして、来年2002年こそはという気概を持って皆さん、そして全市民にとっても幸多かれと祈念するものであります。 最後に、今日の本市にとって今何が必要なのか、そのためには何をすべきなのか、そしてそれらを遂行していく上で市民のコンセンサスは得られるのか、それらを念頭に置きながら長期的な展望に立っての市長の答弁を期待し、私の
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（手塚廉一君） ７番、鶴見真君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 鶴見議員の
一般質問に対し、順次お答え申し上げます。 まず、都市公園の遊具の安全対策についてでありますが、本市の都市公園等は62カ所あり、そのうち遊具の設置してあります公園は41カ所で、主な遊具はブランコ、滑り台、シーソー、鉄棒、グローブジャングルなどであり、そのうち危険な遊具とされています箱ブランコにつきましては６カ所の公園に設置してありましたが、平成13年５月に撤去したところであります。 遊具の維持管理につきましては、平成９年に設置年度の古い遊具を専門業者に委託し、点検を実施したところであります。また、随時職員が巡回点検し、破損箇所の修理及び補修をしており、安全対策には十分注意し、管理しているところであります。なお、事故などについては過去５年間には報告等がされたものはありません。これからもなお安全には十分注意し、管理してまいります。 続きまして、真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業の今後の見通しについてお答え申し上げます。まず、買収状況につきましては、全体の買収予定面積は約68ヘクタールを目標としております。現在までの買収面積は約44ヘクタールで、全体の約66％、額にしまして33億833万円であります。今後平成13年度予算の執行につきまして、既に平成12年度に地権者との合同調印式において契約がなされているところから、事務手続が済み次第順次施行してまいりたいと考えております。 次に、都市計画の線引きの見直しについてでありますが、本市の都市計画につきましては、無秩序な開発を防止しながら都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として昭和45年に市街化区域及び市街化調整区域の線引き、昭和47年に用途地域の指定を行うなど市全域にわたり都市計画を定め、その後においても随時見直しを行い、土地利用の規制、誘導を図ってまいりました。今後都市計画の基本方針として真岡市の将来像を明確に規定するため、市街化区域についてはゆとり、安らぎ、潤いがあり、安全で快適な生活ができるような住居系の整備方針、また生活に密着し、地域の活性化に寄与する商業系の整備方針、産業の振興、雇用の創出による市民の生活水準の向上を図る工業系の整備方針など、土地利用の純化と、調和のとれた活力と魅力ある都市の実現に向け、都市施設の整備方針を定める必要があります。 市街化調整区域については、農業の振興を主体とし、農村と都市の調和に配慮した開発計画の誘導により、地域の活性化と生活基盤の向上を図ることが必要となっております。栃木県におきましては、都市計画区域マスタープランを平成15年度に策定すべく、今年度からその作業に着手しております。真岡市におきましても、平成14年度に都市計画マスタープランの策定に着手する予定であり、栃木県の策定期間に合わせ平成15年度には策定したいものと考えております。この中で線引きの見直しについて検討してまいります。 なお、策定の基本方針としては、社会経済情勢、住環境などに配慮しながら用途の見直しや規制の厳しい用途地域の容積率、建ぺい率の見直しなどを行うものであります。 また、都市計画道路についても昭和39年に都市計画決定、昭和47年に見直しを実施したまま現在に至っているものがあり、その後の宅地化の進展、周辺道路の整備や土地区画整理事業の推進による市街地形成状況などの経年変化を勘案しながら路線ごとの見直しを行う考えであります。 都市計画マスタープランの策定に当たっては、庁内各課、県及び関係機関を初め、議会、市民各層との十分な調整を行い、将来の都市整備の指針となるものを策定したいと考えております。 次に、（仮称）建築賞制度の創設についてであります。建築における表彰制度につきましては、県においてマロニエ建築賞、市においては宇都宮市が町並み景観賞、足利市が建築文化賞、栃木市がふるさと景観賞、佐野市が建築デザイン賞を独自に創設し、県内では県及び４市が実施しているところであります。いずれも良好な都市景観の形成や歴史文化の創造及び建築水準の向上に寄与するものと認められる建築物を表彰することにより、
まちづくりに対する意識の高揚と建築活動の活性化を図ることを目的にし、実施しているものであります。 概要については年１回一般市民、建築主、設計者及び施工業者などからの応募または推薦により募集し、審査委員会が審査、選考を行い、建築物等の建築主、設計者、施工業者に対し表彰するものであります。本市におきましても、土地区画整理事業を中心に街路、公園など公共施設の整備と宅地の利用増進を図り、地域の特性を生かし、景観のすぐれた心に豊かさを感じられる
まちづくりを推進しているところであります。したがいまして、建築物における表彰制度を創設することは、市民がすぐれた建築物や景観に関心と理解を深め、あわせて建築活動の活性化につながるものと思いますので、他市の状況を勘案し、創設に向け検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁いたしました。
○副議長（手塚廉一君） 以上で発言通告による質疑及び
一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び
一般質問を終結いたします。
△議案第６４号、議案第６５号の討論、採決
○副議長（手塚廉一君） お諮りいたします。 議案第64号 市長の
専決処分事項の承認について、議案第65号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上２案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（手塚廉一君） ご異議なしと認めます。 よって、本２案は委員会の付託を省略し採決することに決しました。 本２案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第64号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。 本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（手塚廉一君） 起立多数。 よって、本案は承認することに決しました。 次に、議案第65号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（手塚廉一君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
△議案第６６号～議案第７７号の委員会付託
○副議長（手塚廉一君） 次に、議案第66号から議案第77号までの12案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△議案第７８号～議案第８１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○副議長（手塚廉一君） 日程第２、議案第78号から議案第81号までを一括議題といたします。提案者の説明を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） ただいま上程になりました議案につきましてご説明申し上げます。 提案いたしました議案は、条例の一部改正３件、補正予算１件、合わせて４件であります。まず、議案第78号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について、議案第79号
真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第80号
真岡市議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について一括してご説明申し上げます。 これら３条例の一部改正は、いずれも給与改定にかかわるものであります。給与改定に至った経過を申し上げますと、人事院は去る８月８日国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について期末、勤勉手当の0.05月分引き下げと暫定的な一時金の支給を中心とした勧告を行いました。政府は、これを受けて勧告どおりの内容で実施する旨を決定し、給与法の一部改正案を国会に提出し、11月21日可決、28日公布、施行となりました。本市の一般職の給与諸手当等につきましては、国家公務員に準じて条例によって定めておりますので、今回も勧告に基づく給与法の改正に則して改正しようとするものであります。 また、真岡市三役、
真岡市議会議員についても同様の改正を行おうとするものであります。まず、一般職の改正の内容について申し上げますと、第１点は期末勤勉手当の年間支給月数を民間の支給月数に見合うように期末手当を0.05月分を引き下げ、現行の年間支給月数4.75月分を4.70月分とするものであります。第２点は、給料表の改定は行わず、民間等の格差に見合った年額相当額3,756円を暫定的な一時金として支給するものであります。 以上が一般職の給与改定に関してのものであります。 次に、特別職の期末手当についてであります。一般職の期末勤勉手当の引き下げに伴いまして、特別職である市の三役及び議会の議員の期末手当についても同様に年間支給割合を0.05月分引き下げるものであります。 次に、議案第81号 平成13年度真岡市
一般会計補正予算についてであります。 別冊４となっております補正予算書をごらんください。歳入、歳出それぞれ1,500万円を追加し、予算総額を236億1,518万9,000円とするものであります。これは、株式会社足利銀行第三者割り当て増資に応じて本市が出資するため、中小企業金融対策費として商工振興費に1,500万円を追加するものであります。 なお、この財源につきましては前年度繰越金を充てるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（手塚廉一君） 以上で提案者の説明は終了いたしました。 これより本４案に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
○副議長（手塚廉一君） 質疑なしと認めます。 本４案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表の別紙のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△次回日程の報告
○副議長（手塚廉一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は12月18日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○副議長（手塚廉一君） 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時２１分 散会...